里庄町

目的別歳出の分析欄

消防費：全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、消防の事務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べ低い水準となっている。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、類似団体に比べ低い水準となっている。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、扶助費が増え続けているため増加傾向にある。平成２７年度は保育所の施設整備に対して補助を行ったため大幅な増額となっている。衛生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費の抑制により低水準となっていると考えている。土木費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。公債費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も原則として交付税措置があるもののみを起債していきたいと考えている。

性質別歳出の分析欄

人件費：経常収支比率で比較した場合には類似団体と同等程度だが、住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準でああるが、全国平均・県平均を上回っており、その要因としては公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。投資及び出資金：類似団体平均より高水準となっているのは、公共下水道事業会計への投資及び出資によるものである。繰入金のピークは平成４２年を想定しており、引き続き高水準が続く見込みである。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、人件費抑制のため業務の委託による実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要員の一つと考えている。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。町の施策として、保育料を低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要している。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。