経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、平成26年度から企業の給水収益が増加したことで上昇している。平成28年度は、委託費用の減少で前年度を上回る結果となった。流動比率については、平成24年度から減少し、平成26年度からは、会計制度の変更に伴い、類似団体へ近づいた数値となった。企業債残高対給水収益比率については、平成26年度から、企業の給水収益が増加したことで減少の要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。料金回収率については、平成26年度から企業の給水収益が増加したことにより、供給単価が減少したことが要因としてあげられる。類似団体と比べると、平成26年度から高い数値となっている。給水原価については、平成27年度に増加したが、平成28年度は、経常費用の委託料が減ったことで減少となった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後もさらなる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、平成26年度から、企業の給水量が増加したことにより上昇している。類似団体と比べて、高い水準となっている。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準となっており、今後も適正な維持管理に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、近年、上昇傾向で推移しており、類似団体と比べて、高い数値となっている。保有資産の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。
全体総括
経営の健全性に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要があります。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画な更新を進め、健全な事業運営に努める。