経営の健全性・効率性について
①経常収支比率事業規模が小さいため修繕工事の集中や天候による給水収益の増減などの要因で指標のバラツキがでるが、本年も引き続きコストの節減を意識した経営を行った。②累積欠損金比率営業費用に大きな比率を占める減価償却費の減少により単年度の損失額は毎年縮小し、収支は改善している。一層維持管理費の削減を図り欠損金の解消を図る。③流動比率④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。企業債残高は令和4年をピークに急激に減っていくため、改善が図られる予定である。⑤料金回収率給水収益では給水費用を賄えていない状況である。類似団体平均値との比較でも指標は低いこともあり、平成29年度において13%値上げの料金改定を行ったことと経常費用節減により改善を図る。⑥給水原価昨年度より減価償却費用が減になったことと維持管理費節減により改善された。⑦施設利用率給水人口の減少に伴い、施設利用率の指標が下がっている。⑧有収率近年有収率向上のため、漏水調査や老朽管更新工事を行っており若干の改善は見られる。新たな漏水の発生や給水区間が広いことなどから、劇的な改善とはなっていない。引き続き対策を講じることにより有収率向上を図って行く。
老朽化の状況について
昭和30年に給水開始した水道が最も古く耐用年数を経過している。比較的新しいもので昭和50年代で、竣工後60年~40年経過しており、老朽化が著しい。更に、平成8年頃から大規模な建設改良を行っており、これらの機械設備においては数年で耐用年数を経過し大規模な修繕と更新が必要になる。管路の更新率は平成30年度において1.68%であった。平成29年度から3ヵ年の統合計画延長により老朽管更新事業を耐震管で実施しているところであり、その後は老朽管の更新サイクルを60年から100年とし計画的な投資を行う。
全体総括
全体的に指標は類似団体平均に対して悪い数値を示したが、アセットマネジメント、基本計画、投資計画に沿い、今後は施設整備計画を策定し財政収支を踏まえた適切な施設更新や施設の統廃合・ダウンサイジングなどを視野に入れた経営の健全化を図る。