湯浅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度までは、100％を維持していたが、平成26年度の会計制度の見直しや給水人口の減少に伴い100％を下回る状態となっており、あまり健全経営とはいえない。また、今年の夏場の渇水で受水費用が増加したことにより更なる厳しい経営となる見込みである。経営改善の取り組みでは、業務の民間への委託、工事設計の経済比較などの費用の削減を行っている。流動比率については、類似団体より少し下回っており、平成29年度から水源開発を実施していく予定であるので注意が必要である。企業債残高についても、水源開発で起債を借り入れる予定である。料金の回収率については、平成25年度から100％を下回る状態が続いているが、今後更に給水人口の減少が見込まれる中、適切な料金収入の確保が必要である。給水原価については、類似団体より少し下回っているが、安定的な水源がないために夏場の渇水時に受水費用が増加し悪化が懸念される。また、施設利用率については、類似団体とほぼ同じ率であるが、給水人口の減少に伴い更に利用率の低下が見込まれるので、耐用年数到来施設の更新時には規模縮小を考えていきたい。有収率の向上については、毎年漏水調査や布設替工事を実施し類似団体に近づけたい。

老朽化の状況について

水道管の約6割が耐用年数が経過している中、布設替えを年次計画に基づき実施しているが、更新率が上がらない状況である。また、2か所の浄水施設のうち横田浄水場が更新時期を迎えている。現在、策定中のアセットマネジメント計画により施設更新を図りたい。

全体総括

すべてにおいて厳しい経営であり、特に安定した水源がないため天候により経営が左右される状態である。また、収益では給水人口の減少や利用者の節水意識に伴い給水収益の減少が進んでいる。また、各施設等の老朽化が進む中で、管路の更新や耐震化が必要であり、現在策定中のアセットマネジメントを基に、健全経営を維持するためにも水源の確保とともに具体的な経営計画を策定し料金の改正も視野に入れながら収入の確保が必要である。