湯浅町

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地方公営企業の一覧

湯浅町営駅前駐車場 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.1%24.7%59.2%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの推移となっており、今後の見込としてもほぼ横ばいか若干の下降となる見込であるが、課税客体の適切な把握に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：44/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を上回るものの、近年改善傾向にあり前年度より３．９ポイント改善している。主な要因として、歳入経常一般財源で地方税、普通交付税、消費税交付金等の増により２２０，６６８千円の増となった。一方、歳出経常一般財源では、退職者の不補充により人件費が３４，２３５千円の減、庁舎警備委託、総合行政システムクラウド使用料等で物件費が４６，８３９千円の増など、７０，０９０千円の増となったものの、歳入経常一般財源の増により昨年度より改善する結果となった。

類似団体内順位：54/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値より低い数値となっており、１９年度より実施してきた集中改革プラン、平成２５年度に策定した財政シミュレーションに基づき新規採用の抑制を行ってきたことが要因である。今後も引き続き新規採用の抑制などを行っていくことで、数値の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止、平成２５年７月より実施中の職員給料３％削減により類似団体・全国平均よりも低い数値となっている。

類似団体内順位：3/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より若干低い数値となっている。今後も財政シミュレーション及び定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：30/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度で０．１ポイント増加しているが、交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたことにより近年はほぼ類似団体並みとなってきた。しかし、庁舎建替えに伴い借入れを行った地方債の償還が始まり、若干の増加は見込まれるものの、引き続き交付税算入の少ない起債借入を抑制することで数値の増加抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較しても非常に高い数字となっている。要因は、町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。平成２６年度で悪化したのは、老朽化した庁舎の建替え事業等が要因であり、今後については、職員数抑制に引き続き取り組むことに加え、計画的な基金積立て、事業計画の精査、また事業実施する上での補助金等の財源確保に努め、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、将来負担の改善に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：65/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者の不補充及び平成２５年７月より実施している特別職及び職員の給料カットにより前年度より２．３ポイント改善している。また、給料カットについては平成２８年６月までの実施となっているため、今後は定員適正化計画に基づき職員数を抑制することで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。主な要因として、庁舎警備委託や総合行政システムクラウド使用料、非常勤職員賃金の増が上げられる。非常勤職員賃金については、職員数の抑制に伴い年々増加していることから職員も含め全庁的に検討していく必要がある。

類似団体内順位：28/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や老人入所施設措置費等の法律に基づく扶助費は前年度と比べて増加しており、数値は横ばいとなっているが、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。そのため、過去に町単独扶助費の見直しを行ったが改善には至っていないので再度単独扶助費全体の見直しを検討していく。

類似団体内順位：61/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度で０．７ポイント改善したのは歳入経常一般財源の増が要因と考えられ、維持補修費については、微増となっており今後、施設の老朽化が進むにつれ施設の統廃合を検討していく必要がある。また、国保、介護、後期各特別会計への繰出金については増加しており、高齢化等の影響で改善は難しい状況である。

類似団体内順位：15/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等の増により全体として２３，８１２千円増加しているものの、歳入経常一般財源が増加しているため前年度より０．４ポイント改善する結果となった。しかし、類似団体平均値をかなり上回っているため、財政援助団体への補助金交付の廃止の検討や精算の徹底をさらに進める必要がある。

類似団体内順位：64/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度で平成２５年度借入れによる三セク債の元利償還金が増加したことにより悪化しているが、平成２７年度では歳入経常一般財源の増及び元利償還金の微減により１．１ポイント改善する結果となった。翌年度以降については、庁舎建替えに係る元金が発生してくることから、横ばいもしくは微増となる見込である。

類似団体内順位：30/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度に一部事務組合への補助費増加に伴い数値は悪化したが人件費の抑制により、平成２５年度以降は回復傾向にある。今後は、各費目について抑制に努めていくが、増加傾向にある物件費、類似団体平均値より高い扶助費等の改善方法を検討していく。

類似団体内順位：56/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、５ヵ年平均で平均値より１０，２３２円高くなっている。要因として、ごみ収集業務を直営で実施していることが考えられる。今後、民間委託を検討し経費削減に努めたい。民生費についても５年間平均値を上回る状況となっており、老人入所施設措置費や国保・後期・介護各特会への繰出金が年々増加傾向にあることから、少子高齢化の影響が他の類似団体より大きいことが考えられ、改善することは難しいと思われる。土木費について、翌年度以降は大型事業であるポンプ場の改修を年次的に計画しているため増加は見込まれるが、全体的に類似団体内で見ても低い数値となっており、一概には言えないが、道路関係の整備・改修が他の類似団体と比較し劣っていることが考えられる。道路は住民の生活と直結するものであり、防災面でも重要であるため、厳しい財政状況ではあるが、財源を確保し計画的に実施していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各項目全体的に類似団体と比較し住民一人当たりのコストが低い状況となっている。人件費について、平成２５年７月より実施している給料カット及び職員数の抑制により、毎年減少しており平成２３年度と比較すると住民一人当たり６，０３１円削減できている。補助費、普通建設事業費（うち更新整備）においてそれぞれ平成２５年度、２７年度で極端に高い数値となっているのは、補助費について当該年度に町が出資していた財団法人湯浅町開発公社の解散に伴うものであり、普通建設事業費については、老朽化した役場庁舎及び田保育所の建替え工事が主な要因である。補助費は財政援助団体への補助交付の廃止、精算の徹底を検討し平均値並みとなるよう努めていく。普通建設事業費については、浸水被害が慢性化している地区のポンプ場改修を予定しているため、今後は増加する見込である。扶助費については、平均値を１８，１２６円上回っており増加傾向にある。これは、老人入所施設措置費等の増加であり高齢化が進んでいることが要因のひとつと考えられる。また、町単独の扶助費について、平均値を上回っていることはきめ細かな行政サービスを提供していると捉えることもできるが、厳しい財政状況を勘案し類似団体平均値を目標とし今後見直しも含め検討していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度の歳入において、普通交付税（１１７，３８２千円）、地方消費税交付金等（９８，２９８千円）が増加したことにより歳入経常一般財源（２２０，６６８千円）が増加した。歳出では、物件費（４６，８３９千円）、扶助費（１９，７５９千円）が増加し、歳出経常一般財源で７０，０９０千円増加となったが、人件費抑制（－３４，２３５千円）の効果もあり、黒字決算となった。また、基金残高は昨年度と比べ増加しているものの厳しい財政状況であることに加え、過去をみても不安定な財政運営であることに変わりはなく、まず、標準財規模比５％を目標に基金積立てを実施し、安定した財政運営を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計同和対策住宅新築資金等特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計診療所特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

駐車場事業特別会計について、月極契約者の減少により単年度黒字額は減少しているが、赤字額は減少してきている。しかし、現状では赤字額解消にかなりの期間を要するため、規模の縮小や料金改定等を検討していく必要がある。同和対策住宅新築資金等特別会計について、平成２５年度より健全化繰出として２５，０００千円繰出しており、赤字額は解消してきている。今後も引き続き健全化繰出を継続し赤字額の解消に取り組むことで、連結決算においても黒字化の継続を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度まで元利償還金は減少していたが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ、翌年度より償還が始まったため増加している。組合分についても有田郡老人福祉施設事務組合の施設移転に伴い平成２６年度より増加している。また、役場庁舎建替え及び湯浅広川消防組合庁舎建替えに伴う元金償還が平成２９年度より始まるため今後は増加する見込である。今後も交付税算入の少ない起債借入の抑制を行っていくことで、元利償還金の増加を抑えていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度より財団法人湯浅町開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入れ、役場庁舎、湯浅広川消防組合庁舎の建替えに伴う緊急防災・減災事業債の借入れにより地方債残高が大きく増加している。また、充当可能基金は増加しているが減債基金は７６，１５８千円、標準財政規模比２．１％と少ない状況である。今後、交付税算入の少ない起債借入れを抑制するとともに安定した基金積立てができる財政運営を行うことで、将来負担比率の更なる改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374百万円76百万円78百万円80百万円82百万円84百万円86百万円88百万円90百万円92百万円94百万円96百万円98百万円100百万円102百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％57.8％58.2％60.9％61.2％61.9％62.3％63.1％0％20％40％60％80％100％120％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％8.3％9.7％9.9％10.2％10.4％0％20％40％60％80％100％120％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市