橋本市

目的別歳出の分析欄

平成３０年度の民生費は、住民一人当たり１５３，４７９円となっており、増加傾向にある。この要因として、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が増加していることや検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していること、認定こども園化に伴う指定管理料の増加などが影響している。衛生費については、住民一人当たり４３，０７４円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、本市が単独で市民病院を設置しており、市民病院に対する補助費が大きいことが影響している。また、教育費については、住民一人当たり３６，８２５円となっており、平成２９年度の５８，１４５円から２１，３２０円大きく減少した。これは、平成２９年度に学校給食センター建設工事や小学校大規模改修工事を実施したことが影響している。

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３９７，３２３円となっている。主な構成項目である人件費は、平成３０年度で住民一人当たり６５，４３９円となっており、平成２６年度の７６，３７１円から１０，９３２円減少している。定員適正化計画及び公私連携の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることや平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費の削減もあり、年々減少している。しかしながら、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因として、本市が複数の消防署と区画整理事業を抱えていることでその事業に職員の配置を要すること、職員の役職や年齢層の偏在が根底にあると考えている。今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。扶助費は、平成３０年度で住民一人当たり７８，３４５円となっており、平成２６年度の６６，６５５円から１１，６９０円の増加となっている。類似団体と比較して１２，６０１円低い水準にあるが、これは児童数の減少により児童手当が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、平成２７年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、全体的に増加していく見込みである。公債費は、平成３０年度で住民一人当たり６０，５７０円となっており、平成２６年度の５２，６４７円から７，９２３円増加している。この要因として、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、年々増加している。類似団体と比較しても高い水準となっているが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統合を進め平成２１年度に高野口こども園、平成２４年度にすみだこども園、平成２７年度に橋本こども園及び応其こども園を新しく設置したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。なお、道路一人当たりの延長の平成２８年度４７．０６９は誤りであり、正しくは、平成２８年度９．０７２である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎などとなっており、老朽化が進んでいる。特に低くなっている施設は、保健福祉センター・保健所となっており、平成２４年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。なお、保健福祉センター・保健所一人当たりの面積の平成２８年度０．０９１、平成２９年度０．０９２及び平成３０年度０．０９３は誤りであり、正しくは、平成２８年度０．０１０平成２９年度０．０１１平成３０年度０．０１１である。