橋本市

財政力指数の分析欄

本市の平成２９年度の基準財政収入額は、市町村民税の増加や地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増加により、基準財政収入額算定上前年度より増加している。しかしながら、基準財政需要額では、新市まちづくり事業で借り入れた多額の市債の償還がすすんでいることにより公債費分が減少しているものの社会福祉費や高齢者保健福祉費など個別算定経費が増加していいることもあり財政力指数は減少傾向にある。本市としては類似団体内での財政力指数は下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるよう努める。

経常収支比率の分析欄

本市の平成２９年度の経常収支比率は１０１．７％となり、財政構造の硬直化が一層進んでいる。この要因として、平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減などにより歳出経常一般財源の削減を図り、歳入においても普通交付税や各種交付金が増加、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより、経常一般財源が増加したものの、公共下水道事業及び農業集落排水事業の基準内、基準外繰出金の見直しがあり繰出金一般財源等が大きく増加したことで経常収支比率が悪化した。公債費は平成２９年度をピークに徐々に減少していく見込みであるが、経常収支比率は現状並みで推移すると見込んでいる。本市としては、類似団体と比較しても最低レベルにあることから、橋本市財政健全化計画の実行による歳出削減に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画の実行による人件費の削減、定員適正化計画に基づく退職者の８割採用及び公私連携の認定こども園化を推進することで職員数の削減を図っていることから、人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換により委託料が増加しているものの、橋本市財政健全化計画に基づく物件費の削減により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、減少傾向にある。しかしながら、これらの経費は類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続するとともに、橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り経常経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は平成２７年度より０．１ポイントの減少となり、全国市平均より２．７ポイント下回った。全国市平均より２．７ポイント下回ったのは、財政健全化の一環として平成２８年度より本市独自の給与減額（高齢層職員が多い５，６，７級において給料減額）を行なっていることが大きな要因となっており、今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努めるが、給与減額を引続き行なっていくため、当分の間、全国市平均を下回る指数となることが見込まれる。なお、平成２９年度数値については、平成２８年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に策定した橋本市定員適正化計画では、退職者の８割以内採用を基準とした採用抑制を図ったほか、事業に応じた職員の補充、退職勧奨、普通退職を加味しながら年度毎の平準化を図り、組織機構・事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、平成２９年４月１日現在で普通会計における職員数は４９６人となり、計画策定時の平成２３年度（５５７人）と比較すると６１人削減となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債比率は、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税の増加があるものの、合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた市債の元金償還が本格化して公債費が増加していることから、近年では横ばいの状況となっている。しかしながら、平成２９年度においては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の基準内、基準外繰出金の見直しがあり公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことで前年度比０．９％の悪化となった。公債費は平成２９年度をピークに減少する見込みであるが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加もあり、当面は当該比率も良化が見込めない状況にある。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、平成２３年度から減少傾向にある。この要因としては、平成２４年度に土地開発公社の負債を精算し解散したことや平成２６年度まで大型公共事業が集中したこともあり地方債残高が増加したものの、平成２７年度をピークに減少してきており、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の償還も進んだことで、借入残高が減少したことが要因となっている。しかしながら、平成２９年度においては、合併特例債をはじめとする交付税措置率の高い地方債の償還が進み基準財政需要額算入見込額が減少したこともあり前年度比で５．２％の悪化となり、依然として類似団体及び県下自治体と比較しても最低レベルとなっている。今後の見通しとしては、基準財政需要額算入見込額の減少が進むものの、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了しており、地方債残高が大きく減少していく見込みであり、徐々に良化していく見込みである。

人件費の分析欄

人件費は、定員適正化計画及び公設民営の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき人件費を削減したこともあり、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、職員の役職や年齢層の偏在もあることから、今後も定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は年々増加傾向にある。この要因として、検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していることや認定こども園化に伴う指定管理料の増加などの影響で年々増加している。平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づき物件費を削減したこともあり前年度並となっている。今後は、類似団体と比較して若干低い水準にあるものの、増加傾向にあるため、引き続き橋本市財政健全化計画により物件費等ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、近年は増加傾向にあるものの、類似団体や県下の団体と比較しても低い水準にある。この要因は、児童数の減少により児童手当が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、平成２７年度から中学生医療費の無償化を開始したことや障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、全体的に増加していく見込みである。

その他の分析欄

その他の経費で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。類似団体より数値が高いのは、下水道事業へ繰出金が多いことが要因とみているが、平成３１年度より公営企業会計に移行することが決定しているため、繰出金としては減少する見込みである。今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていくことは十分に予見できるため、繰出金全体で増加の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費は、平成２５年度からの５か年でみると横ばいの状況となっている。類似団体平均より高い数値となっているのは、病院建設と広域ごみ処理施設の建設が比較的新しいため、その借入にかかる地方債の償還がまだまだ残っており、その補助額が大きいことが要因とみている。引き続き橋本市財政健全化計画により各種補助金の在り方を見直し、補助費の縮減を図る。

公債費の分析欄

公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、年々増加している。類似団体と比較しても高い数値となっているが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、増加の傾向にある。これは、人件費は減少しているものの、物件費や繰出金が増加していることが影響している。橋本市財政健全化計画に基づく人件費や物件費の削減を進めているものの、類似団体より若干数値が上回った。引き続き定員適正化等による人件費の削減と橋本市財政健全化計画による継続事業の見直しなど経常経費の縮減に努め財政のスリム化を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、公債費や扶助費などの、経常的歳出の増加による財源不足を補うために、財政調整基金から２００百万円の取り崩しをおこなったが、「橋本市財政健全化計画」の実行による削減効果もあり決算剰余金２１０百万円を財政調整基金へ積み立て、基金残高は１０百万円増加し、１，０４６百万円となっている。その他特定目的基金については、企業誘致対策基金から７４百万円、地域開発整備基金から４０百万円などを取り崩したことにより、基金残高は８５百万円減少し、２，２０４百万円となっている。この結果、総基金残高は３，２５５百万円となっている。（今後の方針）財政健全化期間中は、基金の取り崩しは必要と考えているが、５年計画で策定した「橋本市財政健全化計画」を着実に遂行し、一般財源化基金の取り崩しなしでの財政運営を目指す。予算見込みを上回った税収、予算見込みを上回った税収以外の収入や歳出の不用額を積立ての財源とし、社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大や災害に対応するため標準財政規模約１６０億円の２０％程度を目標としている。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、公債費や扶助費などの、経常的歳出の増加による財源不足を補うために、財政調整基金から２００百万円の取り崩しをおこなったが、「橋本市財政健全化計画」の実行による削減効果もあり決算剰余金２１０百万円を財政調整基金へ積み立て、基金残高は１０百万円増加し、１，０４６百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金については、社会保障経費の増大や災害に対応するため標準財政規模の約２０％である３，０００百万円程度を適正と考えているが、公債費の増加等による経常的支出の増加による財源不足に充当していることで、平成２９年度末残高で１，０４６百万円となっている。公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みであるが、当面は財政調整基金等の一般財源化基金の取り崩しは必要と考えている。５年計画で策定した「橋本市財政健全化計画」を着実に遂行し、一般財源化基金の取り崩しなしでの財政運営を目指す。

減債基金

（増減理由）残高が少ないこともあり、増減はない。（今後の方針）財政調整基金の残高が類似団体と比較しても著しく低い状況であることから財政調整基金への積立を優先し、その後今後の償還のため減債基金への積立を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る企業誘致対策基金：企業誘致の推進を円滑に進める墓園基金：橋本市墓園の管理及び事業を行う公共施設等管理基金：橋本市が管理する公共施設等の維持管理を行う社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図る（増減理由）地域づくり基金については、財産運用収入７百万円を積立てたことにより増加している。企業誘致基金については、あやの台北部用地整備事業へ２９百万円を充当したことにより減少している。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金の目的に合致する事業に充当を行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１８年３月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債や土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債等の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因と考えている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成27年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。実質公債費比率については、ピークとなる平成29年度まで公債費が増加していくことから、当面は当該比率も良化が見込めない状況にあるが、新市まちづくり計画による大型公共事業は概ね完了していることもあり、今後は良化傾向となる見込みである。