下市町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過疎・高齢化による給水戸数・使用水量の減少傾向が続いており、水道料金収入は年々減少を続けている。平成29年度に簡易水道を統合し町内全域を上水道エリアとした。④企業債残高対給水収益比率が非常に高い水準を示しているとおり、現浄水場施設を建設した際に借り入れた企業債や平成29年度に統合により受け入れた旧簡易水道事業分の企業債の元利償還金が経営を圧迫しており、⑥給水原価も平成30年度決算において類似団体平均値の約182％に及ぶ414.11円となっている。下市町は町の大半を山林が占め、その給水範囲は広く人口密度は低い。そういった中にあって事業の効率性は必ずしも高くなく、水道料金も県内では常に上位を維持する高水準にあり、生活の基本となる安全な水を住民に供給するという観点からはこれ以上の料金改定は難しく、健全性、効率性ともに良い状態であるとはいえない。平成30年度には1億5千万円もの一般会計補助金を受け入れており、その影響により①経常収支や②累積欠損金比率は近年大幅に改善しているが、これはあくまでも一般会計補助金によるものである。現在、一般会計補助金によりかろうじて経営が成り立っている状況であり、今後も企業債の償還に要する費用の一部を、一般会計から補助金として受け入れる必要がある。

老朽化の状況について

現浄水施設は平成14年に新設されたもので、竣工から10年以上が経過し、既に取水ポンプや中央監視装置など機器及び設備の更新が始まっている。管路については、公共下水道工事にあわせて工事を行うことでより効率的な管路更新に努めてきており、⑧有収率については類似団体平均を大きく上回っている。平成23年度以降下水道工事の減速と財政状況の悪化によって③管路更新率は低下しているが、今後も道路改良工事等の機会をとらえて可能な限り石綿管等の更新にも努めていく。

全体総括

可能な限り経営の効率化に努めているものの、現在経営を圧迫している企業債の元利償還金は、その償還額のピークが令和4年度に迎える見通しで、今後もさらに厳しい経営状況が続くことが予想される。浄水場をはじめ管路の老朽化も進んでおり、平成29年度に受け入れた旧簡易水道についても管路の老朽化は同様に深刻である。今後は可能な限り基準外繰入金を圧縮できるよう、さらなる経営の効率化努めていくとともに、水道事業の広域化にも積極的に取り組んでいく。