宇陀市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

経常収支については、給水収益は年々減少しているが有収率の向上や経費の削減を図りつつ他会計からの一部経費負担により経常収支比率は100%を超えて黒字収支となり、類似団体と同様な指数となっているが、料金回収率については100%を下回っている。給水原価については、地域的に山間部のため送配水施設が多く設置されており、維持管理に経費がかかることから給水原価が供給単価を上回る状況となっている。企業債残高対給水収益比率については、建設改良事業の内容を調整し進めていることで企業債残高を抑えているが、事業の実施ついては経営状況を見ていきながら検討を行う。有収率については平均値を上回っているものの、使用水量の減少により施設利用率が平均値より大きく下回っていることから、施設、設備の統合・廃止や合理化を検討していくことが必要。

老朽化の状況について

昭和43年より供用開始を行い、当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路についても法定耐用年数を迎えてくる状況である。これまで、水道未普及地域の解消のための事業を優先的に進めてきたことから、老朽管路の更新事業は進んでいないのが現状である。施設、管路の更新については、漏水や関係工事などにより必要な都度に行ってきたが、水道施設全体についてアセットマネジメントの推進を行い更新計画を進めていく。

全体総括

今後においては、給水人口の減少や節水機器技術の向上などから水道料金収入の減少が見込まれ、運営費用については、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加となることから施設や設備の統合や廃止等、合理化などを検討していき、施設全体の更新や維持管理についてはアセットマネジメントの推進は必須と見られる。平成29年度からは上水道事業と簡易水道事業を統合し、上水道事業として運営していくことから、将来に向けての水需要を予測するとともに経費の節減に努め、水道料金の減収が見込まれることから適正な水道料金水準の見直しを行い効率的な運営を行うように取り組む。

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