桜井市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費は近年同水準であったが、平成２７年度は市議会議員改選に伴う議会共済会負担金が、平成２８年度からは議会映像配信の開始に伴う経費がそれぞれ増額となったため、やや上昇している。総務費が令和元年度に上昇している主な要因は、新庁舎建設工事に着工したことによるものである。民生費については、平成２７年度より平均を上回っている。これは、高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示していることから、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。令和元年度は、幼稚園・保育所の無償化による影響も増加の要因である。衛生費については、近年平均をやや上回って推移しているが、平成２７・２８年度に増加している主な要因には、リサイクルセンターの爆発火災に伴う修繕料の増加が挙げられる。なお、平成２９・３０年度の増加は、旧焼却施設の解体によるものである。商工費については、例年類似団体と同水準で推移しているが、平成３０年度は、駅前再開発ビルの改修工事により大幅に上昇している。消防費については、平成２６・２７年度は常備消防業務の広域化に伴う初期費用等が増加している。教育費については、平成２９年度は学校給食センターの整備に伴い大幅に平均を上回っている。また、令和元年度は公立小中学校への空調設置に伴い増加している。公債費については、ごみ処理施設建設に伴う起債や、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、平均を上回っていたが、平成２９年度にごみ処理施設建設の起債が完済し平成３０年度からは減少している。その他の費目については、近年概ね平均を下回って推移している。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、高齢者数や障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。これにより、土木費、教育費で計上される道路や学校など公共施設の老朽化対策等が先送りとなっている状況であることが分かる。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所４箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上昇している。さらに、扶助費や繰出金についても、高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、普通建設事業費や維持補修費、積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。なお、令和元年度に大きく数値が変動している補助費等、繰出金については、下水道事業の公営企業法適用化による繰出金の性質変更によるものである。財政は今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革アクションプランに基づき、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、及び公民館が高く、道路、橋りょう・トンネルが低く、学校施設はほぼ同水準となっている。類似団体平均より高い認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館及びほぼ同水準の学校施設は、今後もあり方が検討されている施設である。認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、一人当たり面積も類似団体平均を上回っていることや、今後の人口減少も考慮し、施設の規模を検討し更新、集約化等に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、及び庁舎が高く、保健センター・保健所が低くなっている。庁舎については令和元年度より新庁舎等建設工事に着手しているため減少が見込まれる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針、及び個別施設計画に基づいて更新・統廃合・改修に努めていく。