桜井市

財政力指数の分析欄

この数年の数値はほぼ横ばいで推移しているが、平成２９年度において０．５３と、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革アクションプランを策定し、財政の健全化に努めているところである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度においては前年度より改善されたものの、依然として類似団体平均を大きく上回っており、硬直的な財政状況であることに変化はない。また、改善となった要因としても、歳出面で退職手当が減少したことが大きな要因であり、また依存財源に左右される状態は変わらず、主体的な改善とは言い難い状況である。そのため、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等の単独実施や４箇所の公立保育所の運営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となっている。また、平成２９年度は旧焼却施設の解体経費が物件費をさらに押し上げている。人件費については、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においても前年度同様、類似団体平均をやや上回っているものの、平成２５年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度においても前年度と同様、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数が多い要因となっている。また、近年は人口の減少傾向に歯止めがかからない状況も要因の一つに挙げられる。このため、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制を行い、定員管理の適正化に努めているところである。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算において７．８％と、平成２８年度からは改善しているが、今後は施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度については、１３．８％上昇しており、類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、学校給食センター整備に伴う地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の増、奈良県広域消防組合の起債に伴う負担増、基金残高や都市計画税収の減少が大きく影響していることが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度からは常備消防の広域化により数値は低下し、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成２８年度はやや上昇している。これは、当年度の定年退職者数が極端に多かったためであり、平成２９年度はほぼ類似団体平均と同水準に落ち着いた。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

数値は近年上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っているが、慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられるが、平成２７年度からは後者の管理運営経費の一部をより適切な性質に振り替えたため、数値が減少している。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

扶助費の分析欄

扶助費は全国的に増加傾向にあり、本市も同様の傾向を示しているが、例年類似団体平均を上回っており、平成２８年度よりその乖離がさらに大きくなっている。これについては、高齢者の割合、障害者福祉サービスの利用率などが類似団体よりも高く、社会保障関連経費が増加していることが主な原因と考えられる。

その他の分析欄

近年、数値は類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２７年度からはやや高くなってきている。その主な要因としては、扶助費同様、社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加していることが挙げられる。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

補助費等の分析欄

近年、数値は類似団体平均を下回っているが、平成２６年度より大幅に上昇している。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。また、平成２６年度からの上昇要因としては、常備消防の広域化により、新たに負担金が発生したことが挙げられる。

公債費の分析欄

近年、数値は類似団体平均を上回っているが、平成２６年度からはその差がさらに大きくなってきている。慢性的に数値が高い理由としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の影響が挙げられるが、平成２６年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

例年、数値は類似団体平均をやや上回っているが、平成２８年度は特にその乖離が大きくなっている。慢性的に数値が高い要因としては、し尿処理、ごみ処理施設等の単独運営、４箇所の公立保育所の運営、高齢者の割合や障害者福祉サービスの利用率が高いこと等が挙げられる。第２次及び新たな行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）平成２７年度末と比較すると、新庁舎建設に向け２億円積み立てた一方、財政調整基金で約３億３，０００万円、退職手当基金で２億６，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては平成２７年度より約２億８，０００万円の減少となった。（今後の方針）財政状況が厳しい中、新庁舎の建設等もあり、今後も減少傾向にあるが、新たな行財政改革アクションプランに基づき経費削減に努め、財政調整基金へ積立を予定している。

財政調整基金

（増減理由）国勢調査の人口減少による普通交付税の減額分を補填するため、財政調整基金３億２，８００万円を取り崩したため。（今後の方針）財政状況が厳しい中、新庁舎の建設等もあり、今後も減少傾向にあるが、新たな行財政改革アクションプランに基づき経費削減に努め、財政調整基金へ積立を予定している。

減債基金

（増減理由）県とのまちづくり連携協定に基づき、県からの補助金を８，８００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）まちづくり連携協定に基づき実施した事業の元利償還金に対して計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設最適化整備更新基金：市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とする職員退職手当基金：職員の退職手当支給のため地域公共事業積立基金：財産区財産を処分することにより発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、桜井市の特色を生かした、個性豊かで魅力に満ちた「夢と希望とロマン」にあふれるまちづくりと次世代へ美しいふるさとを託すために資することを目的とする戒重集会所管理基金：戒重集会所の管理に要する資金（増減理由）市有施設最適化整備更新基金：新庁舎建設等（平成３０～平成３４）の財源として３億円積み立てたことによる増加職員退職手当基金：職員の退職手当支給のため約２億６，０００万円取り崩したことによる減少卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：寄附金を積み立てたことによる増加戒重集会所管理基金：戒重集会所の維持管理のために取り崩したことによる減少（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金：新庁舎建設事業のため（平成３０～平成３４）、平成３３年度まで毎年１億５，０００万円程度を積立予定職員退職手当基金：毎年１，０００万円以上を積立予定地域公共事業積立基金：財産処分代金から処分に係る必要経費を差し引いた額を積み立てる卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：毎年５，０００万円程度を積立予定戒重集会所管理基金：基金の運用から生ずる収益を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均ともに上回っているが。これは昭和４０年代から５０年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるからである。当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、長寿命化対策を図り、公共施設の延べ床面積を３２．２％縮減することを目標に掲げており、今後も計画的に施設の更新、集約、除却等を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っている。将来負担比率を押し上げている要因については、老朽化した施設の更新により地方債が増加したことや、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が減少したことによる。また、減価償却率が高いことから、今後も老朽化した施設の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均は、概ね左肩下がりで推移していることから、地方債残高が年々減少し、着実に財政の健全化が図られているものと推測される。特に、平成26年度から平成27年度にかけて、将来負担比率と実質公債費比率とも大幅に改善されているのは、双方に共通する分母の数値である標準財政規模（普通交付税や標準税収入額）が増加したことによるものであると考えられる。一方、本市においては、総じて類似団体内平均の数値を上回っている。実質公債費比率については類似団体と同様、着実に地方債残高を減少させていたが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、その減少分が相殺されたため、平成27年度までほぼ横ばいで推移している。とはいえ、将来負担比率から見れば、設立法人等の負債額等負担見込額が地方債残高へ振り替わったことにより、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。また、平成28・29年度については、地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率は減少したものの、将来負担比率は、広域消防組合による消防署整備にかかる地方債が増加したことや、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、前年度より悪化した数値となった。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。