福崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過去５年間においては、②累積欠損はなく、類似団体と比較しても①経常収支比率は概ね類似団体平均を上回っており、③流動比率も高い。これは、⑥給水原価の抑制により収益性を維持し、また⑤料金回収率が高く、⑦施設利用率を比較的高水準で維持していることによるものと考えられる。平成25年度から継続して企業債を借り入れているため、類似団体の平均より低いものの④企業債残高対給水収益比率が年々上昇している。自己資金とのバランスを考慮し、適正な資金の管理に努める必要があると考える。一方、給水原価を抑制できているのは、下水道施設拡張に付随して管路の敷設・更新を実施してきたことで、水道事業の自助努力以上に工事費を抑えることができていることにも起因している。人口減や節水型機器の普及等により、将来的に事業収益は逓減していくことが予想され、独立採算の下での適正な料金水準は上昇すると考えられる。今後は経営シミュレーション等の実施により、どの程度の料金水準を設定し、町財政と町民の負担の適切な均衡を保つかといった点を含めて、水道事業の執行方針を継続的に検討していく必要がある。

老朽化の状況について

本町水道事業においては、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっている。また、平成23～25年度にかけて③管路更新率が類似団体平均を大きく上回っており、またH26年度以降も類似団体と同等の率であることから、老朽化は比較的抑制できていると考えられ、積極的な更新投資が実現できていたと考えられる。しかし、これは下水道事業に付随して更新を行うことで事費を抑えることができたからであり、下水道管路の整備が完了しつつあることから、今後このような工事費縮減の恩恵を受けることは難しくなる。以上のことから、永続的な水道サービスを供給するために、現在は正確に把握できていない②管路経年化比率の把握に努め、更新投資計画の策定に取り組む必要があると認識している。

全体総括

本町水道事業は、類似団体平均と比較して「１．経営の健全性・効率性」や「２．老朽化の状況」から見ても、良好な経営状況にあると判断される。しかし今後は、下水道事業に付随する管路の敷設・更新等における工事費縮減の恩恵を受けることが難しくなり、良好な状況が継続するという状況にはない。したがって、本町水道事業においては、１．執行方針や２．更新投資計画の策定を主な内容とする経営戦略・経営方針を策定し適時に更新することにより、今後の経営環境の変化に対応していく必要があると認識している。