経営の健全性・効率性について
【経常損益】経常収支比率は、平成26年度から100%を上回っている。会計制度の見直しに伴い、収入として長期前受金戻入が計上されたことによる。【支払能力】流動比率は、平成26年度から地方債が流動負債に計上されたため大幅に減少しているが、100%を大きく上回っており支払能力は高い状況である。【債務残高】企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回り、年々数値も下がっており健全な状況であるといえる。【料金水準の適切性】料金回収率は、平成26年度から100%を上回っている。会計制度の見直し伴い長期前受金戻入が計上されたことによる。【費用の効率性】給水原価は、類似団体平均値を下回っている。平成26年度に大きく減少しているのは、会計制度の見直し伴い長期前受金戻入が計上されたことによる。【施設の効率性】施設利用率は、人口減少等により配水量が減少したため数値が下がり、引き続き類似団体平均値を下回っている状況であり、施設の規模について見直していく必要がある。【供給した配水量の効率性】有収率は、類似団体平均を大きく上回っている。今後も100%に近づけるよう、漏水対策等を実施していく必要がある。
老朽化の状況について
【施設全体の減価償却の状況】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、平成28年度で50%を超え老朽化がすすんでいる。【管路の経年化の状況】管路経年化率は、類似団体平均を下回っており耐用年数を経過した管路は少ない状況である。【管路の更新投資の実施状況】管路更新率は、0%~1%と低い状況であるが、前述の管路経年化率が低いためである。今後老朽化が進めば、更新すべき管路が増加していくことから、計画的に更新を実施していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性及び老朽化の状況は、現在のところ概ね良好な状況である。ただし、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化、また簡易水道との統合(平成29年度)を考慮したうえで経営方針について検討し、健全な経営を継続して行う必要がある。