貝塚市

財政力指数の分析欄

前年度決算と変わらず、０．６９であった。平成２６年の地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が平成２７年に大幅に増加したことで基準財政収入額が増加したものの、個別算定経費や公債費の増加等により基準財政需要額も増加したことが原因である。他団体との比較としては、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている状況である。法人市民税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、類似団体と比較して脆弱な税収構造にあることが要因である。今後も引き続き企業誘致等を進め、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度決算と変わらず、９９．４％であった。経常一般財源等については、臨時財政対策債や、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により１．３％増加したものの、経常経費充当一般財源も保育所等支援事業の増加等により１．４％増加したことが原因である。経常収支比率が高止まりしている理由は、少子高齢化の進展や障害者の自立支援等により、扶助費・繰出金が増加し、また、岸貝クリーンセンター建設公債費負担や、水道事業会計からの長期借入金の償還が続いていることから、補助費等の削減が難しいためである。今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算から６４５円増加し、９９，４３５円となった。人件費については第二次貝塚新生プランによる給与カット等の影響で職員給が減少した。物件費については庁内システムのクラウド化による経費等で増加したものの、平成２８年度で地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業が終了したこと等で減少した。この結果、人件費・物件費等は合計０．７％減少したが、人口が１．０％減少したため１人当たりとしては増加した。他団体との比較としては、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている。その主な要因は人件費であり、貝塚第二次新生プランに基づき平成２９年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給カットによる効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コストの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の給料減額に努めた。減額を実施していない期間も退職者の増加等により給与水準は抑えられている。平成２９年４月１日～平成３３年３月３１日の間も職務の級に応じて４％～１％の減額を行うことで、数値抑制に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防部門の増員や公立保育所の認定こども園化による保育教諭の増員及び欠員補充などで、ここ数年は職員数は増加しているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、引き続き職員数抑制に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度決算から１．２ポイント減少し、８．２％となった。平成２６年度と２９年度を比較すると、元利償還金は臨時財政対策債元利償還金が増加したものの、学校教育施設等整備事業や地方道路等整備事業等で減少したこと等により２７６百万円減少した。準元利償還金は、岸和田市貝塚市清掃施設組合の起こした地方債に充当したと認められる負担金が２０６百万円減少し、公債費に準ずる債務負担行為額が７９百万円減少した。標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したことにより４１９百万円増加した。これらにより、実質公債費比率が減少した。今後も各平均を上回る状況が予測されるが、後年度負担の平準化や新規地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度決算から１．１ポイント減少し、６４．０％となった。充当可能財源については、充当可能基金が３３６百万円減少した。しかし、将来負担額については、岸和田市貝塚市清掃施設組合新工場建設に係る一般廃棄物処理事業債残高が減少したことにより組合負担等見込額が減少したことや、退職手当の支給割合の変更等により退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源の減少額を超える６４０百万円減少した。また、標準財政規模については、臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により、８３百万円増加した。これらにより将来負担比率は減少した。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度決算と変わらず２６．９％であった。分子では、職員基本給が４４百万円増加したこと、職員手当等が１３百万円増加したことなどから経常経費充当一般財源は６５百万円増加したが、分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加し、経常収支比率に変化はなかった。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているが、引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度決算から０．４％減少し、１３．８％となった。分子では、公用車管理事業により３８百万円増加したものの、母子健康管理事業が７９百万円減少しており、経常経費充当一般財源は４８百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。大阪府平均を上回る結果となったが、全国平均、類似団体内平均値は下回っている。今後もコスト削減を図り、引き続き比率の低下に努める。

扶助費の分析欄

前年度決算から１．３％増加し、１５．６％となった。分子では、保育所等支援事業が３１７百万円増加したことにより経常経費充当一般財源は２７４百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したものの、増加割合は分子の方が大きく、比率は増加した。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も、国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで、比率の上昇抑制を図る。

その他の分析欄

前年度決算から０．４％増加し、１８．４％となった。分子では、下水道特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者事業の特別会計への繰出金がそれぞれ増加し、経常経費充当一般財源は１３０百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したが、分母よりも分子の伸び率の方が大きかったため、比率は増加した。今後も、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加し、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回ることが予測される。各会計における収支状況を十分精査し、一般会計負担の抑制に努め比率の低下を図る。

補助費等の分析欄

前年度決算から１．０％減少し、１２．２％となった。分子では、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が１１５百万円増加したものの、病院経営負担金や保育所等支援事業、水道料金減免事業等の減少により、経常経費充当一般財源は１５０百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。清掃施設組合の負担金については減少傾向にあるものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大きく上回る原因となっている。今後も補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。

公債費の分析欄

前年度決算から０．３％減少し、１２．５％となった。分子では、臨時財政対策債の元金償還金が９３百万円増加したものの、学校教育施設整備事業債が３３百万円減少したこと等により、経常経費充当一般財源は１９百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。各平均を下回っている状況が続いており、今後も地方債の新規発行を最小限に留め、現在の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

前年度決算から０．３％増加し、８６．９％となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費と補助費では減少したものの、人件費、扶助費、その他経費で増加しており、公債費を除くこれらの費目全体では２７２百万円、率にして１．７％増加した。分母の経常一般財源等が２４５百万円、率にして１．３％の増加に対して、分子の伸びが大きく、比率が０．３％増加した。全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大幅に上回っており、特に類似団体内順位では下位から６位に位置しており、財政の硬直化は極めて深刻な状況にある。今後も、第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

基金全体

（増減理由）かいづかふるさと応援基金で１４２百万円、バリアフリー基金で１０百万円、庁舎整備基金で１０百万円それぞれ積み立てたこと等により、合計１６４百万円増加した一方で、財政調整基金で２００百万円、公共施設等整備基金１５５百万円それぞれ取り崩したこと等により合計３６３百万円減少したため、基金全体としては１９９百万円減少した（今後の方針）・市有財産の売却により公共施設等整備基金が増加予定であり、かいづかふるさと応援基金に係る寄附も増加させることで、減少傾向にある財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うように努める

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度の実質収支が６８百万円であったため、１／２以上となる３５百万円を財政調整基金に積み立てた一方、収支不足により２３５百万円を取崩し、合計で２００百万円の減となった（今後の方針）・災害への備え等のため、既存の歳入だけでない税外収入の確保などをより一層図りつつ、効率的かつ効果的な予算執行を徹底し、増加させるように努める

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・本基金にたよらない財政運営に努め、適正に管理する

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用施設の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金地域福祉基金：福祉のまちづくりを目的とした社会福祉施設の整備及び社会福祉事業の推進（増減理由）・かいづかふるさと応援基金はふるさと寄附により４２７百万円増加した一方で、基金の使途メニューに則りながら各事業に充当したことで２８５百万円減少した・公共施設等整備基金は財産区からの繰入により５百万円増加した一方で、岸貝清掃施設組合負担金により１６０百万円減少した・庁舎整備基金は平成３４年度の新庁舎完成に備えて１０百万円増加した（今後の方針）・かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄附額を増加させながら、積極的に活用していく・庁舎整備基金は平成３４年度の新庁舎建設事業に備えて増加させていく・公共施設等整備基金は市有財産の売却により増加させる

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値と比較するとほぼ同等の水準となっている。現在、公共施設総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備等を予定しているものの、老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測され、今後も引き続き、公共建築物の更新や統合、複合化、転用等の検討が必要であると考える。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であったため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い水準となっており、有形固定資産減価償却率はほぼ同等の水準となっている。将来負担比率については下水道特別会計への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因であるが、今後病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、下水道特別会計への繰入金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後、両比率の上昇要因として、公共施設の老朽化により施設の更新が予想されることや庁舎の建替えがあるものの、実質公債費比率については岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費残高が減少していくことにより低下傾向になると考えられる。また、将来負担比率についても、病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。