貝塚市

財政力指数の分析欄

前年度決算から０．０１ポイント増加し、０．６９となった。これは、平成２６年の地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、平成２５年度と平成２８年度を比較して基準財政収入額が大きく増加したことが要因である。他団体との比較としては、大阪府平均、類似団体平均を下回っている状況である。法人市民税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、地方消費税交付金を除く税収は減少傾向にあることから、類似団体と比較して脆弱な税収構造にあることが要因である。今後も引き続き企業誘致等を進め、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度決算から１．３ポイント悪化し、９９．４％となった。臨時財政対策債が２３２百万円減少したこと、地方消費税交付金が１６７百万円減少したこと等により経常一般財源が減少したことが悪化の要因である。全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合クリーンセンター建設に係る公債費負担が高止まりしていること、扶助費や医療等の社会保障関連経費が年々増加していること等により経常経費充当一般財源が高水準で推移していることが要因である。今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算から２，９０８円増加し、９８，７９０円となった。中学校給食運営事業が１２百万円、妊産婦全戸訪問事業が１２百万円、保育所等支援事業が１１百万円増加したことによる物件費の増加が主な要因である。他団体との比較としては、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。この要因は、ごみ収集業務や小学校給食調理業務等を直営実施していることから、人件費については類似団体平均を７．５％上回っているが、委託料を含めた物件費全体では類似団体平均を－２０．７％下回っているためである。普通交付税でトップランナー方式が導入され、国レベルで民間委託が推進されており、将来的に委託料の増加も懸念される。今後も人件費と物件費のバランスを注視し、適切なコスト管理に努め、現在の水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて１．０～７．０％の給料減額を行い、数値抑制に努めた。平成２８年度は給料減額を行わなかったが、定年退職者が多かったこと等から数値が１．０％減少した。平成２９年度以降も継続して給料減額に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

貝塚新生プラン、第二次貝塚新生プランを推進し、職員抑制に取り組んだ結果、普通会計職員数は平成２９年４月１日時点で５６６名であり、５年前と比較して１名減少した。今後も、第二次貝塚新生プランを推進し、引き続き職員数抑制に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度決算から１．８ポイント減少し、９．４％となった。平成２５年度と２８年度を比較すると、平成７～８年度に借り換えた減税補てん債の償還が平成２６年度に終了したこと、学校や道路に係る地方債の償還が減少したこと等により、元利償還金が４４５百万円減少したことが要因である。また、岸和田市貝塚市清掃施設組合の地方債の償還に充当した負担金が１１５百万円、千石荘病院跡地購入等に係る債務負担行為額が８１百万円減少したことも要因の一つである。標準財政規模では、地方消費税率の引き上げに伴い標準税収入額が８３２百万円増加し比率を引き下げた。清掃施設組合の負担金が高水準で推移することや、東山小学校建設に係る地方債の償還等により、今後も各平均を上回る状況が予測されるが、後年度負担の平準化や新規地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度決算から２．２ポイント増加し、６５．１％となった。これは、ふるさと寄附の増加によりふるさと応援基金が１８５百万円増加したものの、公共施設等整備基金が２８３百万円、財政調整基金が１１１百万円減少し、さらに市立貝塚病院で大型医療機器を購入したことにより市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金が１０８百万円減少したこと等により、充当可能財源が３１２百万円減少したことが要因である。また、普通交付税等が増加したことで標準税収入額が１４７百万円増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が２３２百万円減少したことで標準財政規模が３１百万円減少したことも要因の一つである。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度決算から１．２％増加し、２６．９％となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源において、退職者の増加により退職金が６８百万円増加したこと等が主な要因である。一方、分母では、普通交付税が５４百万円、地方税が３１百万円増加したものの、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少したことで比率を押し上げる結果となった。また、臨時財政対策債が２３２百万円減少したことも同様に比率上昇の要因となった。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いているが、引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度決算から０．３％増加し、１４．２％となった。分子である物件費に係る経常経費充当一般財源は対前年度比でほぼ横ばいで推移しているが、分母においては、普通交付税が５４百万円、地方税が３１百万円増加したものの、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少したことで比率を押し上げる結果となった。また、臨時財政対策債が２３２百万円減少したことも同様に比率上昇の要因となった。中学校給食運営事業、妊産婦全戸訪問事業、共同浴場管理事業等の経費が増加していることから、大阪府平均を上回る結果となったが、全国平均、類似団体平均は下回っている。今後もコスト削減を図り、引き続き比率の低下に努める。

扶助費の分析欄

前年度決算から０．２％増加し、１４．３％となった。分子では、市内保育所の認定こども園化が進んだことで、国や府からの負担金が増加し、認定こども園等の扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したものの、分母において、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少したこと、臨時財政対策債が２３２百万円減少したこと等が比率を押し上げた要因である。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も、国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで、比率の上昇抑制を図る。

その他の分析欄

前年度決算から１．４％増加し、１８．０％となった。下水道特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者事業特別会計への繰出金がそれぞれ増加し、その他経費に係る経常経費充当一般財源が１７５百万円増加したことに加え、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少し、臨時財政対策債も２３２百万円減少したことが、比率を押し上げた要因である。今後も、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加し、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回ることが予測される。各会計における収支状況を十分精査し、一般会計負担の抑制に努め比率の低下を図る。

補助費等の分析欄

前年度決算から１．４％減少し、１３．２％となった。分母においては、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少し、臨時財政対策債も２３２百万円減少したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合のクリーンセンター建設に伴う公債費の負担金の一部に公共施設等整備基金を３５８百万円充当したことにより、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源が３３０百万円減少し、比率を引き下げる結果となった。清掃施設組合の負担金については減少傾向にあるものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を大きく上回る原因となっている。今後も補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。

公債費の分析欄

前年度決算から０．４％減少し、１２．８％となった。臨時財政対策債の元金償還金が９７百万円増加したものの、公共用地先行取得等事業債が８１百万円、教育・福祉施設等整備事業債が４５百万円減少したこと等により、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源が１３４百万円減少した。一方で分母においては、地方消費税交付金の１６７百万円の減少を含め経常一般財源が２１６百万円減少し、臨時財政対策債も２３２百万円減少した。これにより、地方債の新規発行額の抑制や借入利率の低下を背景に平成２６年度以降年１％前後で減少していた比率の低下が鈍化する結果となった。各平均を下回っている状況が続いており、今後も地方債の新規発行を最小限に留め、現在の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

前年度決算から１．７％増加し、８６．６％となった。分子である経常経費充当一般財源は、人件費とその他経費で増加したものの、扶助費、補助費では減少しており、公債費を除くこれらの費目全体では１０５百万円、率にして０．６５％減少した。しかし、その減少幅を上回る形で分母の経常一般財源等が４８６百万円、率にして２．６％減少し、分母の減少幅が分子の減少幅よりも大きくなったことで、比率が悪化した。全国平均、大阪府平均、類似団体平均を大幅に上回っており、特に類似団体内順位では下位から５位に位置しており、財政の硬直化は極めて深刻な状況にある。今後も、第２次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、将来負担比率については、下水道特別会計の下水道整備事業公債費残高に対する公営企業債等繰入見込額や、岸和田市貝塚市清掃施設組合の清掃施設建設公債費残高に対する組合負担見込額が大きいことが要因である。実質公債費比率についても同様に、これらの他会計に対する繰入金や組合に対する負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。一方で、傾向としては将来負担比率、実質公債費比率ともに平成23年度以降低下が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合や病院事業会計の公債費残高が着実に減少していることや、下水道事業会計において資本費平準化債を発行したことで、一般会計からの繰入金が減少したこと等が主な要因である。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下傾向が続くと想定される。