池田市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回る水準となっているものの、市税収入の落ち込みなどから財政力指数は低下傾向にある。今後も市税の大幅な増加は見込めないため、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度より１００％を下回っていたが、平成２３年度は４年ぶりに１００％を上回った。市税収入の大幅な落ち込みや、退職者数が多かったことによる退職手当の増加、特別会計などへの繰出金の増加が主な要因として挙げられる。類似団体平均と比べると、職員の平均年齢が高いことや地方債の元利償還が多いことなどから経常収支比率は高い水準となっている。今後も継続して行財政改革に取り組み経常収支比率の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体平均より職員の平均年齢が高いことが要因として挙げられる。平成２３年度は給料カットの復元を行っており、前年度より人件費が増加しているが、平成２４年１月より再び給料カットを行っており、また、業務の委託化を進めていることから、今後は決算額の低下が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員においては平成２４年４月から２年間平均７．８％とされる給与カットを実施しているため、ラスパイレス指数は昨年より上昇し、１００を上回っているものの、平成２４年１月から実施している職員の給料カット（課長職以上２．５％、その他の職員２％）の実施により、類似団体平均及び全国市平均を下回ることとなった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は９６．７となるところ。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など様々な分野で行政のスリム化を進めており、類似団体平均を下回る職員数となった。今後も「行財政改革推進プラン（平成２３年度から平成２６年度までの４年間）」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ引き続き更なる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は病院事業の繰入が増加したことなどから０．３ポイントの増加となったが、類似団体平均を下回る水準となった。近年は投資的事業を精査することで建設事業債の発行を抑制しており、高金利時代に発行した地方債の償還終了が続くことから、今後比率はゆるやかに低下していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりは高い水準にあるものの、前年度に比べて減少しており、大阪府市町村平均よりは低い水準が続いている。将来負担比率を左右する要因の一つが地方債残高であるが、近年は建設事業債の発行を抑制しており、職員数の削減により退職手当負担見込額が減少していくことなどから、今後も継続して比率が低下していく見込みである。

人件費の分析欄

行財政改革の取組みとして、平成１２年度以降の給与削減、諸手当の見直し、昇給延伸（～平成１７年度）、初任給引き下げ（平成１８年４月～）などを実施しているが、平均年齢が高いことなどの理由により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっている。なお、平成２３年４月から１２月の間は、それまで実施していた職員の給料カット（課長以上２．５％、その他の職員２％）が復元されたことなどにより、前年度よりも人件費が増加している。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員数の削減により委託化が進み、物件費へのシフトが起きているためである。近年は様々な分野で行政のスリム化を図っており、委託料以外の物件費については減少傾向が続くと思われるが、職員数の削減による人件費から物件費へのシフトが継続していくため、物件費全体では今後も高い水準で推移する見込みである。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、生活保護費、障がい福祉関連経費などの増加により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後も社会保障関係費の増加が見込まれるため、扶助費に係る経常収支比率は高い水準で推移すると見込まれる。

その他の分析欄

平成２１年度の公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたため、類似団体平均を下回る水準となっていたが、平成２３年度は特別会計などへの繰出金が増加したことなどから類似団体平均を上回った。

補助費等の分析欄

平成２１年度に類似団体平均を上回る水準となったのは、公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたためである。平成２２年度には病院及び下水道事業への繰出金の縮減により類似団体を下回る水準となった。平成２３年度は０．１ポイントの増となったが、補助費全体が抑制傾向にあることから、今後は継続して低下していく見込みである。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して人口１人当たりの地方債現在高が多いため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっている。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、学校施設の耐震化などの課題を抱えているため、今後も適正な公債管理を進める必要がある。

公債費以外の分析欄

行財政改革による人件費削減により平成２２年度は類似団体を下回ったが、平成２３年度は再び類似団体を上回った。人件費と扶助費の増加が主な要因として挙げられる。今後も扶助費の上昇に加え、業務の委託化による物件費などの経費が増加していくことが見込まれることから、行財政改革推進プランに基づき、人件費総額について抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析