宇治田原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、0.67となっているが、近年は低下傾向(平成20年度から3年連続して合計で0.07低下)にあることから、財政基盤強化のため、歳出削減はもちろんのこと、税の徴収強化等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加や人件費比率が高い傾向にあることから、89.9%と類似団体平均を上回っている。人件費については、嘱託職員の削減、諸手当の見直しなど行革努力により、年々減少しているが、平成23年度は税収の落ち込み等により、前年度に比べ経常収支比率が3.9%悪化した。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、退職者不補充及び諸手当の見直しにより人件費抑制を図り、併せて、企業立地促進等による税財源基盤強化に取り組むことにより、経常収支比率の好転に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務などを直営で行っているためである。今後は、退職者不補充による人件費削減や委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与体系を採用しているが、職員平均年齢が低いこともあり、ラスパイレス指数は104.7と類似団体平均を2.6上回り、全国町村平均も1.4上回っている。(なお、国家公務員の時限的な給与特例法がないとした場合の本町の指数は96.6)今後も国基準を基本に給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の定員適正化計画(計画期間:平成18年度~平成22年度)において、団塊世代の定年退職者が皆無であったこともあり、4人(3.1%)の削減にとどまったことから、人口当たり職員数は京都府及び全国平均を上回る状況となっている(平成23年度より類似団体類型がⅡ‐2に変更されたことにより類似団体平均は下回った)。今後とも、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に引き続き取り組み、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均12.6%を下回る10.5%となっているが、臨時財政対策債の償還が本格化してきており、実質公債費比率は今後12%から13%程度を推移すると考えられる。平成25年度をピークに臨時財政対策債の銀行等引受分が減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで計画的な起債事業を実施してきたことにより、将来負担比率は0%と類似団体平均38.6%と比較しても、極めて低い水準となっている。今後とも、適正な将来負担を維持していくため、計画的な事業実施及び各種基金の取り崩しの抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、ごみ収集等を直営で行っていることや、近年、財政収支均衡を図るため投資的経費を抑制してきたことにより、事業費支弁人件費が低くなっていることなどが要因と考えられる。今後、退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行財政改革に継続して取り組んでいることにより、物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べやや低くなっているが、人件費を含む経常収支比率全体では、類似団体よりも高くなっているため、引き続き、委託化等の行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当や障がい者自立支援給付の増加などが挙げられる。今後も増加すると予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成6年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。コストの見直しなどに取り組み、適正な繰出金の支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから負担金額が多額になっているためである。今後も補助制度内容の精査に努め、適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も緊急度、住民ニーズを把握したうえでの起債発行に努め、計画的な事業運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村