京田辺市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%73.5%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：32/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費としての人件費や公債費は改善したものの、扶助費等の増加により前年度と比較して０．２ポイント悪化した。本市の経常収支比率については、類似団体より上回って推移しており、普通交付税等の経常一般財源が伸び悩むなか、扶助費や補助費が増加傾向にあることから、今後も引き続き行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

類似団体内順位：40/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。

類似団体内順位：77/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向となっており、類似団体平均に徐々に近づきつつある。今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、国の制度に合わせた給与体系となるよう取り組みを進める。

類似団体内順位：63/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：82/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。

類似団体内順位：1/86
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数適正化、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：85/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源は概ね横ばいの推移となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。行政改革による事務事業の効率化・適正化等を推進すること等により、経常経費削減を進める。

類似団体内順位：47/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼保無償化による幼稚園教育助成費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

類似団体内順位：56/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

物件費や繰出金等の増加により微増となっているが、類似団体平均値と比較すると下回っている。今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：18/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から増減はないが、保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：4/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の減少は進んでいるものの、公債費以外の経費については扶助費等の増加もあり、０．９ポイントの悪化となっている。人件費等が類似団体平均を上回っていること等から、近年は類似団体より高い水準で推移している。

類似団体内順位：50/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ごみ焼却施設の建設に向けた用地買収等により衛生費は大幅な増加となっている。また消防費については、大規模な消防施設整備等の完了により前年度と比較すると減少したが、近隣２町の消防業務を受託していること等により類似団体平均を上回っている。一方で、道路や河川等のインフラ整備については大規模事業が減少し、土木費は概ね類似団体平均で推移しており、公債費についても同様の傾向となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、扶助費、維持補修費等の経常経費が増加傾向にあり、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。一方で、普通建設事業については近年類似団体平均を下回って推移している。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

〇財政調整基金令和元年度においては、収支不足による取り崩しより、決算剰余金の積立が上回ったため、基金残高は増加している。〇実質収支実質収支については、決算ベースで歳入が歳出を上回り、黒字となっている。〇今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断材料であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日応急診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度においては、全ての会計で黒字を計上しており、特に水道事業会計における剰余額が多くなっている。今後も各会計において独立採算の原則に基づき、歳入確保と歳出削減を進め、適正な財政運営を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

〇元利償還金普通建設事業の計画的な実施により、近年概ね減少傾向となっている。〇算入公債費等近年、普通建設事業債は減少しているものの、臨時財政対策債の増があり、算入公債費等については概ね横ばいとなっている。〇実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているため、実質公債費比率の分子は増加した。〇今後の対応実質公債費比率は１．６％で早期健全化判断基準を大きく下回っているが、今後も普通建設事業の計画的な実施により、比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

対象外

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高普通建設事業の計画的な実施により概ね減少傾向となっており、令和元年度は前年度と比較して約６億４千万円減少した。○将来負担比率の分子分子の控除要因となる充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額等が減少したものの、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、将来負担比率の分子は微減となった。○今後の対応将来負担比率はマイナスとなっているが、今後も将来世代への負担の先送りがないよう、計画的な普通建設事業の実施に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備に伴う開発関連公共施設整備基金残高の減少等があったものの、財政調整基金や環境衛生センター基金の新規積立等により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整のため一定規模を確保するとともに、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて積み立てや取り崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新規積立を行ったことにより、財政調整基金は増加した。（今後の方針）経済状況の変動などによる年度間の財源調整を行うため、一定規模を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、横ばいの状況が続いている。（今後の方針）基金の設置趣旨を鑑み、今後も引き続き地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022239.9百万円240百万円240.1百万円240.2百万円240.3百万円240.4百万円240.5百万円240.6百万円240.7百万円240.8百万円240.9百万円241百万円241.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金土地開発基金：土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るための積立金介護給付費準備基金：介護保険事業財政の健全な運営を図ることを目的とした積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センターの改修等に充当するための新規積立を行っており、基金残高は増加傾向となっている。土地開発基金：増減なし介護給付費準備基金：介護保険事業の歳入が歳出を上回ったことにより、増加となっている。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設建設のため順次繰入れ予定である。土地開発基金：今後の公共事業等の整備に合わせ、一定額の確保を行う予定である。介護給付費準備基金：今後増加が見込まれる介護保険事業費の健全な運営を図るため、一定額の基金の確保を行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、本市が保有する建築物施設は、昭和５０年代までは主に学校教育施設、昭和６０年代からは官公署や保険・福祉・社会教育等施設などを整備し、築３１年以上の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。それぞれの公共施設等についての個別施設計画を順次作成し、計画的な保全と長寿命化を進めている。

類似団体内順位：64/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の人件費は、ごみ収集業務や幼稚園などの直営施設を多く保有していることや、近隣２町の消防分署を受託していることにより類似団体平均と比べて高くなっているが、近年の普通建設事業の減少により公債費残高は年々減少しているため、債務償還比率は類似団体平均より低くなっている。しかし、今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：15/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の普通建設事業の減少により地方債の新規発行や現在高が減少し将来負担比率は類似団体平均と比較し低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因として、昭和50年代に建築された学校教育施設や昭和60年代初期に建築され稼働開始から30年以上経過した一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が70％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62.4％63.7％64.7％65.9％67.3％68.2％69.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

0.4％0.5％1.6％3％4.1％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館である。公共施設総合管理計画に基づき、道路においては、生活道路の舗装修繕計画を令和元年度に策定し老朽化対策に取り組み、学校施設においても長寿命化計画の策定が進められている。また、公民館においては、ホールや生涯学習・図書館機能のほか、行政サービスやコミュニティ関連などの新たな機能を付与した複合型公共施設の整備を目指し、調査検討が進められている。反対に、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネルと認定こども園・幼稚園・保育所である。令和元年度に橋りょう長寿命化計画を更新し、計画的な橋りょうの維持管理を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所においては、待機児童対策として平成２５年に保育所の移転新築を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、多くの園舎で施設の老朽化が進んでいることや今後は就学前児童数の減少が見込まれることから、市立幼稚園・保育所の再編整備を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と消防施設である。昭和６１年から稼働している一般廃棄物処理施設は、大阪府枚方市との可燃ごみ広域処理施設の建設が進められており、令和７年度の稼働までの間は計画的な維持保全を行う。また、昭和５４年度に建築された築４０年近く経過している消防署庁舎においては老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は施設類型の中でも一番高く７８．４％となっている。消防施設は、複雑・多様化する災害等への迅速かつ的確な対応や消防活動拠点機能の充実強化のため、大規模改修等の検討を進めるとともに、計画的な保全による長寿命化や設備の充実を図っていく。また、保健センター・保健所が、類似団体平均との差が大きくなっている。休日の応急診療などを行う保健センターは昭和５６年度に建築され、平成１６年度に一部増改築を行ったが、面積の８割を占める部分が築４０年を経過し老朽化が進行している。保健・福祉施設は、施設の良好な利用環境の確保や保健・福祉活動拠点機能の充実のため、個別施設計画を作成し計画的な保全による長寿命化や耐震化、バリアフリー化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて148百万円増加し、90,403百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて61百万円増の82,494百万円となった。このうち最も金額の増加が大きいものはインフラ資産であり、宅地開発に伴う緑地や道路用地の寄附により1,148百万円増加した。資産総額に占める有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債の減(▲579百万円)により、前年度と比べて493百万円減の24,654百万円となった。地方債については、主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が新規発行額を上回ったため減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて425百万円増加し、22,440百万円となった。このうち、人件費等の業務費用が13,128百万円(727百万円の増)、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,312百万円(302百万円の減)となっている。移転費用のうち、社会保障給付が5,599百万円(199百万円の増)と60.1%を占めており、今後もさらなる高齢化の進行による負担の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト21,381百万円に対する財源(税収国県補助金等)は20,896百万円となり、前年度と比べて437百万円の増加となっているが、本年度差異は484百万円発生しており、今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。純資産全体としては、固定資産の無償所管換等により純資産残高は65,749百万円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、建設事業等による投資活動収支が△530百万円、地方債の償還等による財務活動収支が△981百万円と赤字となったが、業務活動収支が1,530百万円となったことにより、本年度資金収支額は19百万円の黒字となった。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、前年度につづき、これらの赤字額を業務活動収支で賄うことにより本年度資金収支額は黒字となったが、今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、本市において微減、類似団体平均においては増加となっている。多くの自治体で人口減少により一人当たり資産額が増加していると考えられるが、本市においては資産額は微増であるが人口の増加により一人当たり資産額が前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本市における将来世代負担比率は地方債の償還が進んだことにより減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて高い水準にあり、公共施設等の更新の必要性も見込まれることから、将来世代の負担を考慮した計画的な地方債の発行や、人口減少を見込んだ計画的な施設の更新に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口減少による税収の減収や、高齢化による社会保障給付の増加等により、類似団体の行政コストは増加傾向にあるが、本市においては、行政コストが同じく増加傾向にあるものの、若い世代の人口増加等により一人当たり行政コストは昨年度に比べて0.8ポイントの増にとどまっている。しかし今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度と比較しても地方債の償還が進んでいることから減少している。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均と比較して1.3ポイント高い水準にあるが、有形固定資産の減価償却率が示すとおり、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な更新・長寿命化や集約化・複合化等を検討するとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市