京田辺市

財政力指数の分析欄

宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税は減となったものの、経常経費としての繰出金や扶助費等が減少したことにより、前年度と比較して１．１ポイント改善した。本市の経常収支比率については、類似団体平均より上回って推移しており、普通交付税等の経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、物件費や補助費等が増加傾向にあることから、今後も引き続き行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向となっており、類似団体平均に徐々に近づきつつある。今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、国の制度に合わせた給与体系となるよう取り組みを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。

人件費の分析欄

民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

歳出の増加等により前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い水準にある。各種委託料の増加等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や障害児通所給付費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰出基準の変更により繰出金（経常一般財源歳出）が減少したことにより、前年度と比較して１．６ポイント低下し、類似団体平均値と比較すると下回っている。今後は、各特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進めるとともに、下水道事業等の公営企業法適用化による繰出金の適正化を図る。

補助費等の分析欄

保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通交付税は減となったものの、経常経費としての繰出金や扶助費等が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイント低下した。公債費を除く経常収支比率については、普通交付税等の経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、物件費や補助費等が増加傾向にあることから、近年は概ね類似団体平均値より上回っている。

基金全体

（増減理由）財源不足に対応して財政調整基金を取り崩していること、開発に伴う開発関連公共施設整備基金残高の減少等により、基金残高は減少傾向である。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整のため計画的に積み立てを行うとともに、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて積み立てや取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）近年、財源不足に対応して基金を取り崩していることから、財政調整基金残高は減少傾向となっている。（今後の方針）経済状況の変動などによる年度間の財源調整を行うため、長期的視野に立って計画的に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、ほぼ横ばいの状況が続いている。（今後の方針）基金の設置趣旨を鑑み、今後も引き続き地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う施設整備に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修等に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設建設のため順次繰入れ予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づく個別施設計画の策定を進めているほか、点検・診断や長寿命化を進めるなど、適正な管理に努めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政健全化判断比率における将来負担比率は発生しておらず良好な状況である。しかし有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあることから、今後の施設の更新等により将来負担比率が高くなる可能性があるため、これらの数値の推移を注視し、計画的な更新等を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較して低く良好な状況である。しかし、今後の大型事業に係る地方債の発行等により将来世代への負担の増加、実質公債費比率の増加の可能性があるため、財源を含めた中長期的な事業計画、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を進めていく。