京田辺市

財政力指数の分析欄

宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減、人件費や扶助費の増加等により、前年度と比較して４．８ポイント大幅に悪化した。類似団体平均と比較しても上回っており、普通交付税の減等により経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向ととなっているが、類似団体では比較的高い水準にあることから、国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。

人件費の分析欄

民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

歳出の増加等により前年度比１．２ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い水準にある。情報セキュリティ対策等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や障害児通所給付費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の拡充等により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金の減等により、前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後は、特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進めるとともに、下水道事業等の公営企業法適用化による繰出金の適正化を図る。

補助費等の分析欄

保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費に係る経常収支比率は低くなっている。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減、人件費や扶助費の増加等により、前年度比４．１ポイント大幅に悪化した。類似団体平均と比較しても上回っており、普通交付税の減等により経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、扶助費等の義務的経費が増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く年々低下傾向にあり、将来負担比率についてもマイナスで推移しており類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率が低く推移していることから、新規の市債発行の抑制を通じて、実質公債費比率は今後も低下することが考えられます。