舞鶴市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少があるものの、地方消費税交付金の増加などにより同水準を保っている。基準財政需要額については、事業費補正の理論償還完了による減少傾向であるが、平成２７年度に人口減少等特別対策事業費の新設や公債費の増加、平成２８年度には平成２７年度国勢調査人口の反映による測定単位の減少、臨時財政対策債振替相当額の減少などの要因により同水準となっている。以上のことから、財政力指数は同水準により推移している。

経常収支比率の分析欄

市内発電所の固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により、上昇傾向である。平成２８年度は、歳入で固定資産税、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの経常一般財源の減少に加え、歳出では、物件費などの減少はあるものの、生活保護費など扶助費の増加が要因となり増加となった。今後も一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなど抜本的な改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２７年度から実施している新たな任用制度の本格実施や給与改定により、平成２８年度は大きく人件費が上回ることとなった。物件費については、教育費における教科書改訂経費や賃金の減少があるものの、固定資産税評価替経費や情報セキュリティ強化事業の増加などの増減要素により同水準となっている。なお、決算額全体としては減少傾向である。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、前年度に比べ公債費充当一般財源が減額となっているものの、準公債費が増額したことや、基準財政需要額に算入される公債費が大きく減額したこと、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により、実質公債費比率は微増となっている。平成２４年度から一定水準を保っているものの、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方創生の推進や市政課題への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたため充当可能基金は減少し、公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などもあり、将来負担比率は増加傾向にあるが、平成２８年度は公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより、将来負担額は前年度より減少、臨時財政対策債を除く実質的な地方債現在高も減少した。今後は、事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、新規地方債の発行額を償還額以下に抑えるなど、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や公民館などを直営で行っていることや新たな任用制度の導入により物件費にある賃金から人件費へ移行したことなどが主な要因と考える。また、前年度と比較して、退職手当の減額等あるものの、新たな任用制度の本格実施により増加している。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準を保っている。前年度と比較して、平成２８年度は、新たな任用制度の本格実施による物件費から人件費への移行や教科書改訂経費の減などにより減少している。

扶助費の分析欄

乳幼児医療に係る助成費などにより類似団体を上回る水準を推移していたが、平成２８年度は、生活保護費の増加があるものの、児童手当給付費の減少などにより類似団体平均と同水準となった。

その他の分析欄

上昇傾向の主な要因は、下水道事業会計などの特別会計への繰出金と考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回り推移している主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。

公債費の分析欄

その他経費の減少により公債費の経常経費における割合の増加を主な要因として前年度比微増となった。なお、新発債の発行抑制により決算額は減少傾向である。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、補助費等や物件費が低いのに対して、人件費や繰出金などが高いことや、歳入一般財源の減少割合に比べて歳出一般財源がほぼ同水準であることなどが主な要因と考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、実質公債費比率は平成２５年度以降、年々低下しており、今後、地方債発行額を償還額以下に抑制し、地方財政措置のある地方債を活用することにより、類似団体平均値に近づくことが予想される。一方、将来負担比率は類似団体の平均を上回っており、平成２５年度以降上昇傾向にあるが、平成２６年の主な上昇要因である基金の取崩しについては平成２７年度では抑制を図っており、平成２７年は基準財政需要額算入見込公債費（臨時財政対策債を除く）の減少が上昇要因となったが、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）は減少傾向にあることから、今後の基準財政需要額算入公債費は一定の水準を維持すると考えられ、実質公債費比率同様、地方債発行額の抑制と、地方財政措置のある地方債の活用により、上昇から減少に転じることが予想される。