経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成28年度より地方公営企業法を適用しているため、数値はH28年度からとなっています。経常収支比率は、単年度収支が赤字となったことにより100%を下回る結果となりました。今後も更なる費用の削減及び収益の増加を図り経営改善に向けて取り組んでいきます。累積欠損金比率は、H30年度収支の赤字が要因となっています。流動比率は、類似団体平均値より大きく下回っていますが、これは企業債残高が多いことが影響していると考えられ、今後も続くと想定しています。企業債残高対事業規模比率(企業債残高の規模)は、類似団体と比較して少し高くなっています。経費回収率は、類似団体平均値及び全国平均値より低くなっているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理経費の削減など改善していく必要があります。汚水処理原価は、類似団体平均値より高い状況にあり、維持管理経費の削減、接続率の向上による有収水量の増加を進めていく必要があります。施設利用率は、H30年度決算統計より流域下水道関連については記入の必要がなくなったため表示していません。水洗化比率は、類似団体平均値を上回っており、普及が進んでいる状況です。
老朽化の状況について
本市では、耐用年数を経過している老朽管がないため、管渠老朽化率の数値は0となっていますが、今後は、これまでに整備してきた管渠施設等の修繕・改築更新が集中して到来すると予想されるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新の実施を図っていく必要があります。
全体総括
本市では、平成28年度より地方公営企業法を適用し公営企業として運営を行っています。健全な事業運営を図るために、下水道事業経営戦略を策定し、安定した使用料収入の確保や未収金対策の強化、水洗化普及促進等を進めるとともに、下水道施設の適正な維持管理や改築更新を計画的に取り組んでいきます。