長浜市

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増加幅に比べ、合併特例債の償還開始等による基準財政需要額の増加幅が上回ったことで、平成２９年度単年の財政力指数は０．１ポイント減少した。３年平均では前年度と同じく０．５６ポイントとなり、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回ることとなった。引き続き、普通交付税の合併算定替による縮減が続くことから、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、財政計画等に基づき、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替による縮減や臨時財政対策債の減少により経常一般財源額が減少した一方で、一部事務組合や病院事業会計に対する負担金の増加に伴い経常経費充当一般財源額が増加したことで、経常収支比率は前年度比１．３ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も普通交付税の合併算定替の縮減が進むなど、一般財源の減少が続くことから、財政計画に基づき、限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営を行えるよう、効果的な施策編成に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

社会保障・税番号制度導入に対応するための環境整備や統合型ＧＩＳに係る基盤地図データの更新等、システム改修に要する経費が減少したことにより物件費は減少したものの、退職者の増加や人事院勧告に基づく給与改定等による職員給の増加に伴い人件費が増加したことで、全体として微増し、前年度に引き続き、県平均を僅かに上回ることとなった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく施設の見直し等によりコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に準じて給与を改定する等の対応を行っており、ラスパイレス指数は１００未満で推移しているが、類似団体との給与水準の比較では低い水準にある。このことは、経験年数別の一部階層においてラスパイレス指数の低い状態にあることが起因するものと考えられるため、今後、調査分析のうえ対応を検討する。注）平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

二度の合併による職員数の増加を受け、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２７年度～平成３６年度）に基づき、業務量に応じた人員配置の見直しを随時進めていくとともに、民間委託や指定管理者制度の活用を進めることにより、平成２７年度から平成３６年度の１０年間で職員数を５．１％（５４人）削減する。注）平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。

実質公債費比率の分析欄

公営企業への繰出金は増加したものの、一般会計等の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から２１百万円減少し、実質公債費比率は前年度の６．１％から１．７ポイント改善され、全国平均や県平均のいずれも上回るとともに、類似団体内順位も平均を超えることとなった。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等の地方債現在高等が減少した一方、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の増加により前年度から７９百万円の増加となった。また、基金残高や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源については前年度算定から１，５９４百万円の減少となった。このため、分子となる額は、前年度から１，６７３百万円の増加となった。かつ、分母である標準財政規模が前年度から５０１百万円減少したことで、悪化したものの平成２９年度も算定なしとなり、類似団体や全国及び県平均を大きく下回ることとなった。引き続き、持続可能な財政構造の転換に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定により、職員給等に充当した一般財源は前年度から７５百万の微増となった一方、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債等が２４３百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．４ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に充当した一般財源は前年度から２４６百万円増加し、かつ、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．８ポイント上昇した。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いことなどから年々増加傾向にあるため、公共施設の計画的な見直し、指定管理者制度への移行等を進め、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源が前年度から１４百万円微減したものの、それ以上に分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後、扶助費の更なる増加が見込まれることから、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、簡易水道事業特別会計の廃止に伴う繰出金の減少や病院事業会計負担金が減少したことなどから、経常収支比率は前年度から０．７ポイント下降したが、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合における大型事業の実施や、平成２８年度より実施している小学校給食費の無料化施策を通年実施したこと等により、補助費等が増加し、分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から１．１ポイント上昇した。前年度から引き続き、類似団体や全国及び県平均よりも高い水準となっており、今後も必要性の低い補助金等は見直しや廃止等を行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。

公債費の分析欄

これまでの計画的な繰上償還等により、市債残高を着実に削減したことで、公債費に充当した一般財源は前年度から１６７百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．４ポイント改善することとなった。類似団体や全国及び県平均を下回っているが、今後も引き続き大型事業が予定されており、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費等の項目において、経常経費へ充当した一般財源が大きく増加し、かつ、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から１．７ポイント上昇した。今後も、普通交付税の縮減が進むなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努める。

基金全体

（増減理由）・市街地再開発事業をはじめとする中心市街地の活性化事業の実施に伴い「中心市街地活性化基金」を７億８２百万円、また、小中一貫教育校の開設準備等に「教育施設整備基金」を３億２百万円取り崩すなど基金を活用する一方、今後の公共施設の整備や地域福祉の向上に必要な財源を確保するため、公共施設等整備基金に１２億９１百万円、地域福祉基金に８億３百万円に積み立てを行ったこと等により特定目的基金残高は９億２４百万円増加した。・一方で、市債の繰上償還のため「減債基金」を１６億３１百万円取り崩したことにより基金全体としては、６億７３百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。・今後、地方交付税の縮減や人口減少に伴い経常的な財源が減少する中で、各種事業の円滑な実施のためになくてはならない貴重な財源となることから、引き続き計画的な積立てを行うとともに、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用する。・適切な金額を適切な基金に積み立てられるよう、改めて必要性等の検証を進める必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・運用収益である基金利子を積み立てたことから、１４百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。

減債基金

（増減理由）・運用収益である基金利子を１９百万円積み立てた一方、市債の繰上償還のため１６億３１百万円取り崩したことから、１６億１２百万円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備や公共用地の取得、一部事務組合の公共施設の整備や公共用地の取得に対する負担金・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上並びに健康の保持及び増進に資する事業・職員退職手当基金：市職員の退職手当に必要な財源・教育施設整備基金：教育施設の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：産業文化交流拠点整備事業や（仮称）北部地域総合体育館整備事業等のために１億２３百万円取り崩した一方、今後の公共施設の整備に必要な財源を確保するため、行政改革・経費削減等により捻出できた額や運用収益である基金利子を１２億９１百万円積み立てたことから、１１億６８百万円増加した。・地域福祉基金：保育所等施設整備支援事業等のために１１百万円取り崩した一方、今後の地域福祉の向上に必要な財源を確保するため、行政改革・経費削減等により捻出できた額やふるさと寄附金を８億３百万円積み立てたことから、７億９２百万円増加した。・中心市街地活性化基金：運用収益である基金利子を１６百万円積み立てた一方、市街地再開発事業をはじめとする中心市街地の活性化事業のために７億８２百万円取り崩したことから、７億６６百万円減少した。（今後の方針）・今後、地方交付税の縮減や人口減少に伴い経常的な財源が減少する中で、各種事業の円滑な実施のためになくてはならない貴重な財源となることから、引き続き計画的な積立てを行うとともに、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用する。・適切な金額を適切な基金に積み立てられるよう、改めて必要性等の検証を進める必要がある。・特に、公共施設等整備基金については、今後想定される本市の公共施設の老朽化対策に加え、一部事務組合の老朽施設の更新等の財源を的確に補足し、必要な基金残高を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定数値はないものの、今後予定している大型事業に伴う市債借入額の増加や、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が普通交付税の合併算定替の縮減・終了により縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正配置や老朽化対策等へ取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、計画的な繰上償還や起債によりH29年度に類似団体平均を下回るほど減少しており、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、今後予定している大型事業による市債借入の増加や普通交付税の合併算定替の縮減・終了による標準財政規模の縮小の影響を考慮し、更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。