長浜市

財政力指数の分析欄

市税の微増及び地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加したものの、基準財政需要額も増加し、平成２８年度単年の財政力指数は単年でも減少、３ヶ年平均すると０．５６と０．０１ポイント減少し、類似団体平均及び県平均を下回った。平成２７年度から普通交付税の合併算定替の縮減が段階的に始まっており、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、平成２６年８月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の定数管理、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金等が減少し、歳出面では人件費や扶助費及び繰出金等が増加したため、経常収支比率は前年度比５．４ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も税収の増加は期待できず、普通交付税等も合併算定替の縮減が進むなど一般財源は確実に縮小が見込まれる中で、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設の見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

雪寒対策費や庁舎等の管理経費等の増加により、人件費、物件費及び維持補修費が全て増額し、また、人口が前年比８７２人減少したことも影響したため、人口１人当たりの決算額が増加した。前年度に引き続き類似団体平均及び県平均を上回っている。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画による施設見直し等によりコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から国家公務員の給与制度の総合的見直しが本格的に実施されたことに準じて、給料表水準を引き下げる等の対応を進めた結果、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

二度の合併による職員数の増加を受け、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２７年度～平成３６年度）に基づく、新規採用の抑制、多様な任用制度（再任用職員、非常勤職嘱託員、任期付職員等）の活用、民間委託の推進等により、平成２７年度から平成３６年度の１０年間で職員数を５．１％（５４人）削減する。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から９４９百万円減少し、前年度の８．５％から２．４ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る数値となった。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等が増加したが、地方債の償還に充当可能な基金の増加（前年度比＋５．９％）等もあり、平成２８年度も引き続き算定なしという結果となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく下回っている。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることなどから、引き続き繰上償還による公債費負担軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債等により持続可能な財政構造への転換に努める。

人件費の分析欄

人件費に充当した一般財源が前年度から５７３百万増加し、分母となる経常一般財源（主に地方税や普通交付税）及び臨時財政対策債が１，５９３百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から２．４ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に充当した一般財源は２０３百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いため、公共施設の計画的な見直し、指定管理者制度への移行等を進め、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は、保育料の負担軽減施策等により前年度から１６０百万増加し、分母となる経常一般財源は減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．８ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も扶助費は増加傾向が見込まれるため、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り持続可能な財政構造への転換に取り組む。

その他の分析欄

介護保険特別会計等の繰出金や病院事業への出資金等が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．３ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

小学校給食費無料化等施策の実施により補助費等が増加し、経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度から０．８ポイント上昇した。これまでからも一部事務組合等への負担金等により類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、必要性の低い補助金等は見直しや廃止等あり方を検討していく。

公債費の分析欄

これまでの計画的な繰上償還等により市債残高を着実に削減し、公債費に充当した一般財源は前年度から２１５百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と同値となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後大型事業の計画もあり、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等大半の項目において経常経費へ充当した一般財源が増加し、一方で、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から５．４ポイント上昇した。今後も交付税が縮減されるなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、着実に減少している。また、将来負担比率は算定なしで推移している。今後、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などにより標準財政規模が縮小し、比率の悪化が懸念されることから、引き続き、繰上償還の実施や計画的な起債発行により公債費負担の軽減に努める必要がある。