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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.4%57.0%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の微増及び地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加したものの、基準財政需要額も増加し、平成２８年度単年の財政力指数は単年でも減少、３ヶ年平均すると０．５６と０．０１ポイント減少し、類似団体平均及び県平均を下回った。平成２７年度から普通交付税の合併算定替の縮減が段階的に始まっており、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、平成２６年８月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の定数管理、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。

類似団体内順位：29/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金等が減少し、歳出面では人件費や扶助費及び繰出金等が増加したため、経常収支比率は前年度比５．４ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も税収の増加は期待できず、普通交付税等も合併算定替の縮減が進むなど一般財源は確実に縮小が見込まれる中で、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設の見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

雪寒対策費や庁舎等の管理経費等の増加により、人件費、物件費及び維持補修費が全て増額し、また、人口が前年比８７２人減少したことも影響したため、人口１人当たりの決算額が増加した。前年度に引き続き類似団体平均及び県平均を上回っている。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画による施設見直し等によりコストの削減に努める。

類似団体内順位：22/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から国家公務員の給与制度の総合的見直しが本格的に実施されたことに準じて、給料表水準を引き下げる等の対応を進めた結果、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：4/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

二度の合併による職員数の増加を受け、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２７年度～平成３６年度）に基づく、新規採用の抑制、多様な任用制度（再任用職員、非常勤職嘱託員、任期付職員等）の活用、民間委託の推進等により、平成２７年度から平成３６年度の１０年間で職員数を５．１％（５４人）削減する。

類似団体内順位：26/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から９４９百万円減少し、前年度の８．５％から２．４ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る数値となった。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：16/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等が増加したが、地方債の償還に充当可能な基金の増加（前年度比＋５．９％）等もあり、平成２８年度も引き続き算定なしという結果となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく下回っている。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることなどから、引き続き繰上償還による公債費負担軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債等により持続可能な財政構造への転換に努める。

類似団体内順位：1/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に充当した一般財源が前年度から５７３百万増加し、分母となる経常一般財源（主に地方税や普通交付税）及び臨時財政対策債が１，５９３百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から２．４ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に取り組む。

類似団体内順位：10/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に充当した一般財源は２０３百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いため、公共施設の計画的な見直し、指定管理者制度への移行等を進め、コストの削減に努める。

類似団体内順位：10/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は、保育料の負担軽減施策等により前年度から１６０百万増加し、分母となる経常一般財源は減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．８ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も扶助費は増加傾向が見込まれるため、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り持続可能な財政構造への転換に取り組む。

類似団体内順位：6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計等の繰出金や病院事業への出資金等が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．３ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：25/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

小学校給食費無料化等施策の実施により補助費等が増加し、経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度から０．８ポイント上昇した。これまでからも一部事務組合等への負担金等により類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、必要性の低い補助金等は見直しや廃止等あり方を検討していく。

類似団体内順位：24/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの計画的な繰上償還等により市債残高を着実に削減し、公債費に充当した一般財源は前年度から２１５百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と同値となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後大型事業の計画もあり、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：7/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等大半の項目において経常経費へ充当した一般財源が増加し、一方で、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から５．４ポイント上昇した。今後も交付税が縮減されるなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努めていく。

類似団体内順位：19/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４４５，８７５円となり、前年度の４４０，４８５円から５，３９０円増加した。このうち、民生費は住民一人当たり、１５０，６６９円となり、平成２４年度以降年々増加している。国民健康保険特別会計繰出金や児童手当支給事業費は前年度より減少しているものの、自立支援給付費、臨時福祉給付金給付事業費、地域介護・福祉空間整備事業費、保育所等施設整備支援事業費等が増加しており、今後もこうした傾向は続くと予想される。また、公債費については、これまでからの計画的な繰上償還による市債残高の削減や大型建設事業の終了による起債の減少により減少傾向であったが、平成２８年度は繰上償還を１，５８９百万円行ったことにより増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。したがって、財政運営の自由度を高めるため今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により市債残高の抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４４５，８７５円となり、前年度の４４０，４８５円から５，３９０円増加した。主な構成要因のうち、普通建設事業費を除く大半はここ数年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているものが多い。今後も定員適正化計画や公共施設等総合管理計画、行政改革アクションプラン等に基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については大型事業が一定終了したことにより類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度以降は（仮称）長浜北部学校給食センター、産業文化交流拠点施設、消防本部庁舎整備事業、北部地域総合体育館、斎場等整備事業が控えており、留意が必要である。公債費については、これまでからの計画的な繰上償還による市債残高の削減や大型建設事業の終了による起債の減少により減少傾向であったが、平成２８年度は繰上償還を１，５８９百万円行ったことにより増加している。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、今後の大型建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により市債残高の抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、自立支援給付費や生活保護費等の未執行額が大きく、１，２０３百万円となったが、標準財政規模に対する比率は前年度からは１．１２ポイント減少した。実質単年度収支は、繰上償還額が多かったことなどから１，１７２百万円となり、標準財政規模に対する比率は１．５２ポイント増加した。財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持しているが、標準財政規模の縮小により、０．３７ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日急患診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計浅井簡易水道事業特別会計湖北簡易水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健施設事業会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計長浜市公共下水道事業特別会計長浜市水道事業会計長浜市病院事業会計長浜市簡易水道事業特別会計長浜市老人保健施設事業会計長浜市農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２２年度以降、全ての会計において黒字決算を維持しているが、平成２８年度においては、一般会計の実質収支額は４１９百万円減少しており、病院事業会計の資金剰余額は、平成２７年度に引き続き病床利用率の減少等による収益的収支の赤字等から１，５４６百万円減少した。病院事業においては病院事業中期経営計画に基づき、経営の健全化を図ることとしている。これらのことから、連結実質黒字額は、１，４７０百万円減少し、連結実質赤字比率は前年度の－２９．１７％から－２５．５４％へ３．６３ポイント上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から９４９百万円減少し、前年度の８．５％から２．４ポイント改善した。一般会計等の公債費は、繰上償還や計画的な起債等によってさらに軽減を進めるが、今後償還のピークを迎える下水道事業債の推移や、病院事業における建物の大規模修繕等予定による起債にも注意が必要である。なお、普通交付税や臨時財政対策債の合併算定替による割増分が、分母となる標準財政規模に上乗せされていることから、比率が低い水準で安定したものではないことに留意が必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が増加、基金以外の充当可能財源は減少したものの、地方債の償還に充当可能な基金が増加した（前年度比＋５．９％）ことなどから、将来負担比率算定上の分子となる数値は平成２８年度も引き続きマイナスとなり、将来負担比率は算定なしという結果となった。市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることや、普通交付税の合併算定替の段階的縮減がされることから、引き続き繰上償還による公債費負担軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債等により持続可能な財政構造への転換を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円36,600百万円36,800百万円37,000百万円37,200百万円37,400百万円37,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.2％54.7％56％56.4％58.2％58.9％60.4％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、着実に減少している。また、将来負担比率は算定なしで推移している。今後、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などにより標準財政規模が縮小し、比率の悪化が懸念されることから、引き続き、繰上償還の実施や計画的な起債発行により公債費負担の軽減に努める必要がある。

1％1.2％1.5％2.3％2.9％4.4％6.1％8.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町