鈴鹿市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は，公債費における臨時財政対策債償還費の算入額の増によって増加している。一方で，基準財政収入額は，過年度精算により平成２８年度算定時に大きく減額となっていた市民税法人税割の基準税額が平成２９年度算定時において通常ベースに戻り，前年度より大きく増加したため，財政力指数としては前年度より微増となった。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増により経常的支出が増えていることや，経常的に収入される一般財源等について，基準財政収入額の増により普通交付税が大幅に減額となっていることから前年度より１．４ポイント増加している。ここ数年の経常収支比率が増加傾向にあるため，公債費の縮減や行財政改革の推進により歳出の経常経費の縮減に努めることで改善させたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

マイナンバー対応のためのセキュリティ対策等による物件費等の減により，全体数値は微減となった。類似団体や全国及び三重県平均に比べると低い値になっているが，平成２５年度以降は人件費が上昇傾向にあることから，定員管理方針に基づく定員管理・給与の適正化・時間外勤務の縮減等に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

分析表は前年度と同値であるが，ラスパイレス指数は上昇する見込みである。これは，本市の給与制度の総合的見直しにおける経過措置の廃止時期が平成３１年３月３１日であるため，平成３０年３月３１日で廃止する国との平均給料月額に差が生じたことが要因である。ただし，この要因によるラスパイレス指数の上昇は今年度限りと考えるため，今後の推移を見ながら，給料の適正水準化に努めることといたしたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いており，本年度に関しては昨年度と同値となる見込みである。類似団体内の順位としては高いものの，数値で見れば平均値より低い値となっている。また，全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行うこととする。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は，過去の公債費抑制や繰上償還等により，市債残高の抑制を図ることができているため，類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値を維持している。今後は，公共施設の老朽化対策等により，公共施設整備等の大規模事業が複数控えていることから，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。

将来負担比率の分析欄

公共施設整備基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への準元利償還金（繰出金）等が減少したことにより，前年度より３．６ポイント減少した。類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値となっているものの，今後は公共施設の老朽化対策等により，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。基金残高の確保と繰上償還等による市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度に比べ０．５ポイント増加しており，類似団体や全国，三重県平均と比べても高い値となっている。時間外勤務の縮減と適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。その主な要因は，中学校給食の開始に伴い平成２６年度から学校給食費が大きく増加したことや，ごみ収集業務等の民間委託により衛生費の委託料が大きいことである。平成２９年度から清掃センターの管理運営についても委託を開始したこと等により，前年度より０．５ポイント増加した。

扶助費の分析欄

子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援給付費等の増加により，平成２８年度に比べ０．８ポイント増加しており，類似団体や全国，三重県平均と比べて高い値となった。福祉ニーズが高まる中でも，必要な福祉施策を精査する必要がある。

その他の分析欄

経常的な経費としては繰出金が主なものである。後期高齢者医療特別会計等への民生費繰出金の増加等により，近年は微増傾向にある。扶助費と合わせて，社会保障関係経費としての運用を検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の大部分は，平成２４年度から，下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めており，ここ数年はほぼ横ばいで推移している。全国，三重県平均は下回っているが，普通会計の財政負担と，受益者負担とのバランスをとりながら適正な金額となるよう調整していく。

公債費の分析欄

過去の市債発行の抑制等の効果により，ここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後は，公共施設の老朽化対策等により，市債発行額の増加と，それに伴い市債残高の増加が予想される。計画的な財政運営により，基金残高の確保と，臨時財政対策債等の発行抑制，繰上償還等に取り組み，公債費負担の平準化と軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると，１．５ポイントの増加となった。増加の主な要因は，社会保障費の増加による扶助費や民生費繰出金の増によるものである。今後は，社会保障費の増加に加え，公共施設の老朽化対策等による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，経常的経費の削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については，実質収支のバランスを保つために５億円の取り崩しを行ったが，決算剰余金の積み立て４億円，特定目的基金のうち公共施設整備基金について，後年度の施設整備等に備えるために３億７千万円の積み立てを行っていることなどから，基金全体としては前年度と比較すると増加となった。また，すずか応援基金についても，平成２９年度に受領したすずか応援寄附金（ふるさと納税）約２億２千万円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政調整基金の適正額を確保しつつ，公共施設の老朽化対策等の行政課題に対応するため，また，基金の使途の明確化を図る目的からも，必要に応じて特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）実質収支のバランスを保つために５億円取り崩した。決算剰余金を４億円積み立てたが，総額としては減少している。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に多額の費用を要する見込みであり，財政調整基金の取り崩しを行うことで収支の均衡を保つ状況が想定されるため，中長期的には減少する見込み。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，計画的な財政運営を行い，財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。

減債基金

（増減理由）益金積み立てを行ったことによる微増。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等により増加が見込まれる市債残高を調整するため，市債発行の抑制に取り組むという観点から，計画的に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための基金生活環境施設整備基金：清掃施設等生活関連施設の建設等のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を寄附者の意向に応じた事業の財源とするための基金（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策等のために，３億７千万円の積み立てを行ったことによる増額。すずか応援基金：平成２９年度に実施した事業のうち，寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するために約１億３千万円取り崩したが，同年度に受領したすずか応援寄附金（ふるさと納税）約２億２千万円の積み立てを行ったために増額している。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に対応するため，適宜積み立てをしていく予定だが，一方で現行の施設整備事業に充当するため，平成３１年度から取り崩しを開始する予定であり，計画的な運用で適正額を確保していく必要がある。生活環境施設整備基金：清掃センター改修対策事業に充当するため，平成３１年度に約１億３千万円取り崩し予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体や全国と比較すると低い水準にあるが，上昇傾向となっている。令和２年度までに個別施設計画を策定する予定であるため，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進め，老朽化施設の更新にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設整備基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への繰出金等が減少したことにより，将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は，平成26年度に中学校を移転改築したことなどにより，主に学校施設の減価償却率が抑えられているため，類似団体や全国と比較すると低い水準にある。将来負担比率と有形固定資産減価償却率いずれも類似団体より低い水準にあるものの，有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることや，清掃センター改修対策事業による市債発行がR元年度まで続くことなどから，施設整備に対する市債残高が増加していく見込みであるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，公共施設整備基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への繰出金等が減少したことにより改善している。実質公債費比率においては，過去に市債発行をできる限り抑制してきたことから元利償還金の減少などによって改善している。今後は公共施設の老朽化対策等で市債発行額の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。