鈴鹿市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響を受け，個人・法人市民税など市税が大幅に減少したことから，前年度に比べ０．０６減少し，１．００を下回ることとなった。類似団体の中では上位となっているが，行財政改革に取り組み，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

リーマンショックによる経済情勢悪化の影響を受けた前年度に比べると２．９％減少している。類似団体内平均と同じで，全国平均より低く，三重県平均より高い値となっている。市債の発行額の抑制により，公債費の縮減に努めているが，行財政改革への取組を通じてさらなる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内，全国，三重県平均に比べ高い値となっている。今後も給料の適正水準に近付けていくように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も多様化する市民ニーズへの対応や市民サービスの向上に努め，事務事業の見直しや民間委託等の積極的な推進を図り，定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も，市債発行の抑制等により公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。前年度に比べ５．０％の減少となっている。主な要因としては，市債残高の減少，財政調整基金の積立による充当可能基金の増加などが挙げられる。今後も市債発行の抑制や繰上償還等により適正な市債管理を行い，健全性の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体内や全国平均と比較し，職員数の水準は低い値となっているものの，給与水準が高い値となっている。給与水準の適正化を通じて，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体内，全国，三重県内平均に比べ高い値となっている。要因の１つとしては，衛生費の委託料が考えられる。これは，ごみの収集業務等を民間に委託していることによるが，一方で人件費等を抑制する要因となっている。今後も民間委託化が進めば，物件費は増加することが見込まれるが，全体としてのコスト削減に努めたい。

扶助費の分析欄

決算額はここ数年上昇し続けており，扶助費の増加による財政の硬直化が懸念される。類似団体内，全国，三重県内平均を上回っており，行政サービスの内容を検討する必要がある。

その他の分析欄

前年度に比べ５．８％と大幅に増加している。主な要因は，土地開発公社への貸付金を短期貸付から長期貸付に変更したことにより，貸付金が大幅に増加したことによる。その他には繰出金が含まれるため，普通会計に過度な負担とならないよう，適正な受益者負担を求める。

補助費等の分析欄

類似団体内，全国，三重県内平均に比べ低い値となっている。ほぼ一定で推移し，大きな変動はない。今後も補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

市債発行の抑制等の効果により，決算額はここ数年減少している。類似団体，全国，三重県内平均を下回っているが，今後も，市債発行の抑制等により公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２１年度は多額の税還付金が発生したことや，平成２２年度は土地開発公社への貸付金を短期貸付から長期貸付に変更したことにより，貸付金が大幅に増加したこと等の特殊な要因があり，ここ２年は大きく増加している。今後は施設の老朽化に伴い，維持修繕費の増加が見込まれるため，年次計画的に修繕を行うよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析