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簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税,固定資産税など市税が減少傾向にあり,前年度に比べ,0.07減少した。類似団体平均よりやや高い値となっているが,行財政改革に取り組み,財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

リーマンショックによる経済情勢悪化の影響を受けた平成21年度以降改善傾向にあり,前年度に比べ,1.6%減少している。類似団体,全国,三重県平均に比べ,低い値となっている。公債費の縮減や行財政改革の推進により,経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内や全国,三重県平均に比べ低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め,民間委託等も含め,全体の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に比べ値が上昇しているのは,国家公務員の給与改定特例法による減額措置があったためであり,措置が無かった場合でも101.5となり上昇している。これは類似団体,全国市平均に比べ高い値となっている。今後も給料の適正水準化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりは高い値であるが,全国,三重県平均に比べ低い値となっている。今後も多様化する市民ニーズへの対応や市民サービスの向上に努め,事務事業の見直しや民間委託等の積極的な推進を図り,定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ値で,全国,三重県平均に比べ低い値となっている。今後も市債発行の抑制等により,公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体,全国,三重県平均に比べ,低い値となっている。前年度と比べ,35.7%の大幅な減少となっているが,下水道事業特別会計を廃止し,企業会計へ移行したことに伴い,関連基金を整理したことにより,一般会計からの繰出金が大幅に減少したことが主な要因となっている。次年度以降,比率の増加が予想されるが,市債発行の抑制や繰上償還等により,適正な市債管理を行い,健全性の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内や全国,三重県平均と比べ高い値となっている。給与水準の適正化を通じて,人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体,全国,三重県平均のいずれも上回っている。ごみ収集業務等の民間委託により,衛生費の委託料が大きいことが,要因の一つとなっている。今後も民間委託が進めば,物件費の増加要因となるが,人件費等の減少につながるため,全体としてのコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

決算額は,年々増加傾向にある。扶助費の増加は財政を硬直化させる要因となることから,行政サービスの内容を精査する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

貸付金や繰出金の大きな増減により,ここ2年は大きく変動している。下水道事業への繰出金が含まれるため,普通会計に過度な負担とならないよう,適正な受益者負担のあり方を検討する。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体,全国,三重県平均のいずれも下回っている。3%前後で推移しており,今後も補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

市債発行の抑制等の効果により,ここ数年減少傾向にある。類似団体,全国,三重県平均を下回っている。今後も,公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

管理する公共施設の老朽化が進み,維持修繕費などの経費の増加が見込まれる。公共施設のあり方や今後の維持について,検討を進める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 ひたちなか市 小山市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 松江市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市