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市民税法人税割における過去の精算額の増や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増額となり，交付基準額は減額となったが，財政力指数は平成２５年度とほぼ同レベルで推移した。類似団体平均よりやや高い値となっているが，行財政改革に取り組み，財政の健全化を図る。
臨時財政対策債の発行を抑え減債基金を取り崩したため経常一般財源が減少し３．２ポイント増加している。公債費の縮減や行財政改革の推進により，経常経費の縮減に努める。
類似団体や全国，三重県平均に比べると低い値になっているが，今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め人件費の増加を管理しながら，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。
類似団体平均よりは高い値となっている（これは上位団体に消防広域化・消防事務組合等により消防職員が配置されていないため）が，全国及び三重県平均と比較すると低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行っていく。
元利償還金の減少等により前年から０．１ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同じ値で，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も市債発行の抑制等により，公債費負担の軽減に努める。
類似団体，全国，三重県平均に比べ，低い値となっているが，財政調整基金等の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したことなどにより前年度と比べ，６．５％増加してしまった。今後は，基金残高の確保と市債発行の抑制や繰上償還等により市債残高の減少に努め，健全性の維持に努める。
平成２５年度に比べ０．４ポイント減少しているが，類似団体内や全国，三重県平均と比べ高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。
類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。ごみ収集業務等の民間委託により，衛生費の委託料が大きいことが，要因の一つとなっている。また，平成２７年度の中学校給食の開始準備により学校給食費が増加したことなどから前年に比べ２．１ポイントの増加となった。
社会保障経費の増により扶助費による決算額が増加し，経常収支比率も１ポイント増加した。福祉ニーズの高まりに伴う扶助費の増加が財政を硬直化させる要因となることから，福祉施策を精査していく必要がある。
経常的な経費としては繰出金が主なものであるが，平成２４年度は，下水道事業の法適化に伴い，繰出金を補助金として支出したために繰出金は，減少し大きく変動した。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業のための鈴亀地区広域連合負担金など民生費繰出金が増加し前年に比べ０．９ポイント増加した。
平成２４年度より，下水道事業の法適化に伴い，繰出金を補助金として支出したために大幅に増加した。全国，三重県平均は下回っているが普通会計に過度な負担とならないよう，下水道事業における適正な受益者負担のあり方を検討していく。
過去の市債発行の抑制等の効果により，元利償還金の決算額が減少し，それに係る経常収支比率もここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後も，公債費負担の軽減に努める。
公債費に係る経常収支比率は減少しているが，その他は増加した。今後も社会保障費の増加による扶助費や所有施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設等総合管理計画により経常的経費の削減に努める必要がある。
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