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基準財政収入額における固定資産税（償却資産）の減少や基準財政需要額における公債費（臨時財政対策債償還）の増加などにより，平成２４年度に比べ，０．０１減少した。類似団体平均よりやや高い値となっているが，行財政改革に取り組み，財政の健全化を図る。
人件費や公債費などの経常的経費への一般財源充当額の減少のために，前年度に比べ，２．２ポイント減少している。類似団体，全国平均に比べ低い値となっている。今後も公債費の縮減や行財政改革の推進により，経常経費の縮減に努める。
ほぼ横ばいで推移しており，類似団体内や全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。
平成２４年度より値が下がっているのは，国家公務員の給与改定特例法による減額措置が終了したためである。類似団体，全国平均に比べ高い値となっているため，今後も給料の適正水準化に努める。
類似団体平均よりは高い値となっている（これは上位団体に消防広域化・消防事務組合等により消防職員が配置されていないため）が，全国及び三重県平均と比較すると低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行う。
類似団体，全国，三重県平均に比べ，低い値となっている。前年度と比べ，債務負担行為に基づく支出予定額と公共下水道事業において市債残高が減少したことによる公営企業債等繰り入れ見込み額が減少したことにより１７．３％の減少となっている。今後も市債発行の抑制や繰上償還等により，適正な市債管理を行い，健全性の維持に努める。
退職手当の減により平成２４年度に比べ減少しているが，類似団体内や全国，三重県平均と比べ高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。
類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。ごみ収集業務等の民間委託により，衛生費の委託料が大きいことが，要因の一つとなっている。今後も民間委託が進めば，物件費の増加要因となるが，人件費等の減少につながるため，全体としてのコスト削減に努める。
経常収支比率は減少しているが，扶助費による決算額は，微増している。福祉ニーズの高まりに伴う扶助費の増加は財政を硬直化させる要因となることから，行政サービスの内容を精査していく。
平成２４年度は，下水道事業の公営企業化に伴い，繰出金を補助金として支出したために繰出金は，減少し大きく変動した。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業のための鈴亀地区広域連合負担金など社会保障にかかる繰出金が増加する傾向にある。
平成２４年度より，下水道事業の公営企業化に伴い，繰出金を補助金として支出したために大幅に増加した。全国，三重県平均は下回っているが普通会計に過度な負担とならないよう，下水道事業における適正な受益者負担のあり方を検討していく。
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