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基準財政需要額は，公債費における臨時財政対策債償還費の算入額の増によって増加している。一方で，基準財政収入額は，市町村民税の個人・法人ともに増額となったことにより増加したため，財政力指数としては前年度より微増となった。
公債費や補助費等の減により経常的支出が減少したことや，経常的に収入される一般財源等について地方税が増額となったことから，前年度から１．３ポイント減少している。しかし，類似団体平均や三重県平均に比べると高い値になっているため，行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努めることで改善させたい。
清掃センターの改修対策等による物件費等の増により，全体数値は微増となった。類似団体や全国及び三重県平均に比べると低い値になっているが，人件費が上昇傾向にあることから，定員管理方針に基づく定員管理・給与の適正化・時間外勤務の縮減等に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。
平成２９年に比べ指数が大きく下がっているが，これは本市の給与制度の総合的見直しにおける経過措置を国と比べ１年遅れで廃止したことにより，国との間に生じていた平均給料月額の差が解消されたこととが主な要因である。しかしながら，国平均からは依然高い値であり，その要因としては，「初任給高」であることと，５級以上の職員割合が，国と比較して多いことが考えられるが，ここ数年の指数が微減傾向であることから，今後の推移を見ながら，給料の適正水準化に努めることといたしたい。
近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の順位としては高いものの，数値で見れば平均値より低い値となっている。また，全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行うこととする。
ここ数年は，過去の公債費抑制や繰上償還等により，市債残高の抑制を図ることができているため，類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値を維持している。今後は，公共施設の老朽化対策等により，公共施設整備等の大規模事業が複数控えていることから，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。
財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への準元利償還金（繰出金）等が減少したことにより，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため比率は算定されていない。類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値となっているものの，今後は公共施設の老朽化対策等により，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。基金残高の確保と繰上償還等による市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。
平成２９年度に比べ０．１ポイント減少しているが，類似団体や全国，三重県平均と比べても高い値となっている。時間外勤務の縮減と適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。
類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。その主な要因は，中学校給食の開始に伴い平成２６年度から学校給食費が大きく増加したことである。平成２９年度から清掃センターの管理運営についても委託を開始したこと等により，前年度より０．７ポイント増加した。
子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援給付費等の増加により，平成２９年度に比べ０．４ポイント増加しており，類似団体や全国，三重県平均と比べて高い値となった。福祉ニーズが高まる中でも，必要な福祉施策を精査する必要がある。
経常的な経費としては繰出金が主なものである。介護保険事業に係る広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への民生費繰出金の増加等により，近年は微増傾向にある。扶助費と合わせて，社会保障関係経費としての総額の抑制を検討していく必要がある。
補助費等の大部分は，平成２４年度から，下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めており，平成３０年度から下水道事業への繰出金の一部を出資金としたことから前年度より１．７ポイント減少した。全国，三重県平均は下回っているが，市の財政負担と，受益者負担とのバランスをとりながら適正な金額となるよう調整していく。
過去の市債発行の抑制等の効果により，ここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後は，公共施設の老朽化対策等により，市債発行額の増加と，それに伴い市債残高の増加が予想される。計画的な財政運営により，基金残高の確保と，臨時財政対策債等の発行抑制，繰上償還等に取り組み，公債費負担の平準化と軽減に努める。
前年度と比較すると，０．５ポイントの減少となった。減少の主な要因は，下水道事業会計への繰出金の減によるものである。今後は，社会保障費の増加に加え，公共施設の老朽化対策等による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，経常的経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金については，取り崩しを行わず決算剰余金３億円積み立てた一方，減債基金については市債発行抑制のため約２億の取り崩しを行った。基金全体としては前年度と比較すると増加となった。（今後の方針）財政調整基金の適正額を確保しつつ，公共施設の老朽化対策等の行政課題に対応するため，また，基金の使途の明確化を図る目的からも，必要に応じて特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。
（増減理由）取り崩しを行わず，決算剰余金を３億円積み立てたことにより総額としては増加している。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に多額の費用を要する見込みであり，財政調整基金の取り崩しを行うことで収支の均衡を保つ状況が想定されるため，中長期的には減少する見込み。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，計画的な財政運営を行い，財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。
（増減理由）市債発行抑制のため約２億の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等により増加が見込まれる市債残高を調整するため，市債発行の抑制に取り組むという観点から，計画的に活用していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための基金生活環境施設整備基金：清掃施設等生活関連施設の建設等のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を寄附者の意向に応じた事業の財源とするための基金（増減理由）すずか応援基金：平成３０年度に受領したすずか応援寄附金（ふるさと納税）約１億３，７００万円の積み立てを行ったが，同年度に実施した事業のうち，寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するために約２億６００万円取り崩したために減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に対応するため，適宜積み立てをしていく予定だが，一方で現行の施設整備事業に充当するため，令和元年度から取り崩しを開始する予定であり，計画的な運用で適正額を確保していく必要がある。生活環境施設整備基金：清掃センター改修対策事業に充当するため，令和元年度に約１億３千万円取り崩し予定。
有形固定資産減価償却率は，類似団体や全国と比較すると低い水準にあるが，上昇傾向となっている。令和２年度は，それぞれの公共施設について個別施設計画を策定したため，今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進め，老朽化施設の更新にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。
地方債の現在高や退職手当の負担見込みなどの将来負担額は減少したものの，類似団体・三重県平均と比較すると人件費が高い水準にあることから，債務償還比率も類似団体等と比べると高くなっている。時間外勤務の削減と適正人員の配置・ＩＣＴ等の導入による業務の効率化などを検討し，引き続き人件費の削減を図る。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの，有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり，今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため，策定した個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は，下水道事業会計への繰出金等が減少したことや都市計画税収の増加などにより改善した。また，実質公債費比率においては，過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから，元利償還金の減少などによって改善している。しかし，今後は公共施設の老朽化対策のため，市債発行額の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。
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