稲沢市

財政力指数の分析欄

平成２３年度単年度の財政力指数は０．８９７であり、平成２２年度の財政力指数（０．９８）算定に用いた平成２０年度単年度の財政力指数１．０４４と比べ大きく減少したため、平成２３年度の財政力指数が減少した。類似団体平均・全国平均を上回っているが、愛知県平均よりは低くなっている。、企業誘致等による法人市民税や固定資産税の増加、市税の徴収強化により、税収増加を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源について、人件費などの削減に努めたものの、扶助費や、国民健康特別会計・介護保険特別会計への繰出金などが増加したことにより、平成２３年度の経常収支比率８８．７％と前年度比の８５．３％に対し３．４ポイント悪化した。愛知県平均よりも数字は低いが、これは、臨時財政特例債の借入を抑制している市町が多いからであることに注意する必要がある。事務事業の点検・見直しよりに、経常経費の削減に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、愛知県平均とも下回っているが、予防接種委託料の増や学校コンピュータ備品更新等による物件費の増により、前年度より１，３７０円増加した。事務事業の見直しにより、削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により前年度より８．２ポイント増加しており、全国市町村平均、類似団体平均とも上回った。措置のない場合の参考値は１００．７であり、前年度に比べ若干減少している。市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者不補充等により、年々職員数は減少している。今後も、定員の適正管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少した結果、実質公債費比率は前年度より０．９ポイント減少した。比率は年々減少しているが、基準財政需要額に算入された公債費の控除により、臨時財政対策債の償還が実質公債費比率には反映されていないだけであり、公債費自体は増加していることに注意し、起債の抑制に努めなくてはならない。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減（－２，２１５，３６０千円）、また、土地開発公社に係る債務負担行為額のうち「依頼土地の買い戻しに係るもの」について土地購入費の一部を他会計で購入することとなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減（－２，１３５，０７９千円）などにより、前年度と比べ２３．９ポイント減少した。類似団体平均、愛知県平均とも下回っているが、起債の抑制などにより、将来負担の軽減を図る必要がある。

人件費の分析欄

定年退職者不補充等による職員の減により、人件費に係る経常収支比率は年々減少しており、平成２３年度は類似団体平均・愛知県平均とも下回った。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

特別支援教育支援員等の臨時職員対応による賃金の増加や、子宮頸がん・肺炎球菌予防接種による予防接種委託料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．３ポント悪化した。また、類似団体平均・愛知県平均ともに上回っており、事務事業、施設の見直し等により経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の対象拡大、障害福祉サービス費の増などにより、経常経費充当一般財源等が前年度から３２０，０２０千円増額となり、扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．２ポントも悪化した。愛知県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると、若干高くなっている。今後も、扶助費の増加は避けられないが、単独事業事業の見直し等により、抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度から２．７ポントも好転したが、これは、上述のとおり、公共下水道事業会計への繰り出しについて、前年度、繰出金で計上していたものが、補助費等で計上されることとなったためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から４．５ポントも悪化しているが、これは、公共下水道事業の公営企業法適用により、同会計への繰り出しの一部について、補助費等で計上されることとなった（前年度は「繰出金」で計上）ことによる。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均ともに下回っているものの、愛知県平均を上回った。臨時財政対策債の市債残高に占める割合が年々増加しており、今後も、公債費の増は避けられないが、元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を抑え、公債費の抑制に図る必要がある。

公債費以外の分析欄

愛知県平均より低いものの、全国平均を上回っている。今後、扶助費や繰出金の増が予想されるため、人件費、物件費等の経費削減をさらに進めていかなくてはならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析