関市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２４年７月の使用料改定により①収益的収支比率と⑤経費回収率は改善されたが、平成２９年度からは徐々に下がり始めているため、今後も経費削減を図りつつ使用料の改定を検討していく必要がある。④施設整備はほぼ完了しているが、平成３０年度は浄化センターの長寿命化工事に対する借入が大きく増加したため企業債残高が増加した。今後は、企業債残高も考慮した計画を立て、必要な工事を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。⑦施設利用率は概ね６０％前後で推移しており、ほぼ類似団体平均値であるが、将来の汚水処理人口の減少にも備えるため、施設の縮小について検討が必要である。⑧水洗化率は、ほぼ１００％となっているため、現状維持に努める。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和４１年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。③管渠改善率は平成２６年度までは０％だが、平成２７年度に管渠の長寿命化事業を行った。管渠の更新投資には、多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。

全体総括

施設整備はほぼ完了しており、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等により、健全で効率的な運営となるよう努めていく必要がある。