経営の健全性・効率性について
経常収支については、給水に関する費用は給水収益で賄えており、経常収支についても黒字となっている。平成30年度については、大型店舗の使用が多くなったため、人口減少しているが、収益は一時的に回復しており経営収支比率は増加している。流動比率については、平成26年度の会計制度見直しに伴う引当金の計上により減少している。企業債残高については、建設改良等で新たな起債していないため減少しており、5年以内に償還が満了する予定。料金回収率については、将来の施設更新を考慮した料金設定をおこなっているため、平均よりも高い数値となっているが、平成29年度人口減少より回収率は低下した。給水原価については、人員削減や減価償却費の減少等の要因により以前より安い状況となっている。施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向にある。有収率については、漏水の改善等により全国平均より良い状況を維持できている。
老朽化の状況について
平成12年度の下水道供用開始にあわせて管路の大幅な更新をおこなったため、管路経年化率は低くく、現在も耐用年数を経過した管路を中心に同規模の更新をしているため、管路経年化率が同程度で推移しているが、有形固定資産減価償却率の上昇からもわかるように、今後同時期に拡張を行っている管路が耐用年数を超えてしまうため、計画的な更新をしていく必要がある。
全体総括
区域内の高齢化が進んでおり、給水人口は今後も減少していくと見込まれる。収入の増加は見込めないため、有収率の向上と費用の削減を図り、経常収支比率の改善を図る。給水人口の減少により施設更新は困難な状況にあるため、必要性を見極め更新計画を策定していく。