高森町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人町民税等の増収により、平成27年度の財政力指数は、3ヵ年平均で0.398(平成25年度0.391、平成26年度0.396、平成27年度0.408)となり、前年度と比較すると0.1ポイント上昇した。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

類似団体内順位:32/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は86.9%と前年度に比べ0.7%減少したが、類似団体の平均値よりも2.3%高い状態にある。数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

類似団体内順位:41/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は125,420円で、類似団体平均に比べ低くなっている。平成27年度は、人件費が、人事院勧告に伴う職員給の増、退職手当特別負担金の支出等により増加し、物件費は、ふるさと納税に係る委託料等が増加した。一方、人口は前年度比96人減となる13,371人で、人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度より6,095円増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設等総合管理計画・長寿命化計画等を作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:8/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度のラスパイレス指数は、97.1と前年度に比べ0.8ポイント上昇した。今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:34/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は6.28人で、前年度に比べ0.34人増加したが、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:3/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度の実質公債費比率は、3ヵ年平均で15.8%(平成25年度18.3%、平成26年度14.5%、平成27年度14.7%)と前年度比0.6%改善したが、類似団体の中で最も高い数値である。今後も低下していくと試算しているが、施設の改修等が見込まれるため、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。

類似団体内順位:65/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は114.8%で、地方債現在高の減少、基金への積立等により、前年度に比べて13.9%減少したが、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。

類似団体内順位:60/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、15.8%と昨年度から0.7%上昇したものの、類似団体の中で最も低い数値となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。

類似団体内順位:1/65

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、14..5%と前年度に比べ0.5%減少したが、類似団体と比べやや高い値である。職員が少ない中で、業務の民間委託や臨時職員の雇用などにより、物件費は増加傾向にあるため、業務の見直しや効率化により経費削減に取り組む。

類似団体内順位:42/65

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、6.0%と前年度から0.2%上昇し、類似団体平均を0.7%上回っている。障害者自立支援給付の増加などが扶助費を増加させる要因となっている。

類似団体内順位:39/65

その他

その他の分析欄

繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、21.9%と前年度に比べ0.5%減少はしたが、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。これは、特別会計の中でも、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:63/65

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費は、9.7%と前年度より0.2%減少し、類似団体と比べても低い値となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行うとともに、広域行政の運営効率化に努める。

類似団体内順位:6/65

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、19.0%と昨年度から0.4%減少したが、類似団体平均と比べても高い数値である。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。

類似団体内順位:57/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、67.9%と前年度に比べ0.3%減少し、類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

類似団体内順位:19/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり443,294円となっており、類似団体平均の615,506円と比較して低い状況となっている。公債費が住民一人当たり58,039円で、類似団体平均56,655円と比べ高止まりし、消防費が住民一人当たり24,529円と平成27年度に類似団体平均24,396円を上回わったが、その他については、低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり443,294円となっており、類似団体平均の615,506円と比較して低い状況となっている。主な構成項目のうち、人件費54,129円(類似団体平均83,939円)、物件費74,228円(類似団体平均92,102円)、補助費等52,698円(類似団体平均78,220円)、普通建設事業費60,511円(類似団体平均106,092円)は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、扶助費57,118(類似団体平均57,450円)、公債費58,039(類似団体平均56,655円)、繰出金69,804円(類似団体平均66,035円)は高い水準にあり、積立金10,904円(類似団体平均55,195円)は低い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模に対し横ばいで推移している。今後は、財政収支を改善するとともに基金の充実による将来財源の確保を図り、財政の安定化とさらなる健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計において、実質赤字は発生していない。しかし、多くの特別会計で、使用料などその会計独自の収入で収支均衡を図っているわけではなく、一定のルールに基づく一般会計からの繰出金によって運営をしている状況にあり、当町は類似団体等と比較しても繰出金の水準が高いため、繰出金の推移に留意した財政運営が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して21百万円の増となった。下水道事業の元利償還金に対する繰出金が増えたにも関わらず、算入公債費等が減少したことが要因である。元利償還金は平成29年度以降減少するが、施設の老朽化等による大規模事業が今後も想定されるため、長期的視点に立った起債の発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、特別会計を含めた町債残高の減少、基金への積立等により、前年度と比較して310百万円減となった。しかし、当町の将来負担比率は県内でも高い水準にあり、引き続き町債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市