経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率について昨年度に引き続き改善傾向にあり、平成26年度以降黒字となっています。しかし、下水道関連事業が一時期に集中したため、企業債残高耐給水収益比率は類似団体に比べ高い傾向がありますが、令和7年度頃がピークとなる予想のためこちらも改善されていく見込みです。・②累積欠損金比率については、当年度も0％を継続しています。・③流動比率について減少傾向にある要因として、投資の抑制による現金の増があるものの、流動負債中の企業債が現金増を上回る金額で増加したことが考えられます。・⑤料金回収率について年々改善傾向にあります。要因としては若手職員増による人件費の削減や施設運転経費の減少が挙げられます。今後も漏水対策を実施し、⑥給水原価と併せてさらなる改善を目指します。・⑦施設利用率について約60％程の稼働率となっており、類似団体と比べ高い傾向にあります。今後の施設更新で将来の水需要に合わせたダウンサイジングを検討していきます。・⑧有収率について昨年度に引き続き0.1％程ですが、増加しています。しかし、類似団体平均に届いていないため、引き続き管路更新や漏水調査により改善を図ります。
老朽化の状況について
・①有形固定資産償却率、②管路経年化率について増加傾向にあります。当町では石綿セメント管が約5km残っており、浄水場についても40年以上経過していることから特に計画的に更新を進めていかなければなりません。・③管路更新率について、①有形固定資産償却率と②管路経年化率の増加もあり、約5年間かけて集中的に更新を行うこととしています。施設の老朽化および更新の波をフラットにすることを目標に計画的な更新を実施していきます。
全体総括
・下水道関連事業がH7年度頃より集中したことにより、減価償却費や元利償還等が現在ピークを迎えており、経営を圧迫している現状があります。・H30年度において水道基本計画の見直し、策定を実施しました。今後の人口減少や水需要に合わせて効果的な投資を実施していかなければなりません。・水道料金について使用水量が少ないケースでは近隣の他団体と比較して高いため、定住促進や子育て支援を含め料金値下げを検討しておりますが、経営状況を見つつ慎重に進めていく必要があります。・現状は黒字経営を維持できておりますが、近い将来に浄水場改修が見込まれるため、大規模な投資を見据えた経営を行い、計画的な健全運営に努めます。
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