経営の健全性・効率性について
・例年黒字経営を達成できてますが、下水道関連の配水管布設替工事が一時期に集中した関係で、企業債の残高は類似団体の平均値を大きく上回っている。このため、償還に必要な経費も多く、老朽管や施設更新に回す資金が少なくなっている傾向があります。・経常収支比率については、平成26年度以降単年度収支は黒字となっています。累積欠損金比率は0%で累積欠損金は発生していません。流動比率については、類似団体平均値よりも低いですが現時点では支払能力には問題はありません。今後10年間は企業債の償還が増えるため現金が減少する傾向にあり、給水収益とのバランス取りながらの経営が必要です。企業債残高対給水収益比率は高いレベルですが減少していく状況です。今後は給水収益も減少傾向が予測されるため、適切な投資による適正な規模の資産形成、整備更新が必要です。
老朽化の状況について
・平成28年度末の時点で法定耐用年数である40年を超えた管路は約16kmとなっています。・また施設についても浄水場が40年を経過しており建て替えや改修の検討が必要です。有形固定資産の減価償却率は増加傾向にありますが、平均値は下回っている状況です。管路経年化率については、平均並みになり今後は経年による増加が見込まれ、管路の更新が必要となります。管路更新率については1%を切っており、すべての管理更新には膨大な時間を必要としています。・管路更新率は類似団体平均よりは多いが有収率は前年度とほぼ横ばいであるため、老朽管からの漏水を減らすことが急務です。
全体総括
・管路の老朽化については類似団体の平均よりも若干良い水準にはあるものの、有収率は低い状態にあるため、計画的に資金を確保し管路や施設の更新を行う必要があります。・管路や施設の更新を計画的に進めるために施設管理計画や経営戦略などの基本計画を策定していきます。・全体としては健全経営であると思われますが、今後の更新投資のための資金確保が課題でありますが、企業債残高は、高水準を維持し、償還は平成36年にピークを迎え、支払による現金の減少が見込まれること、人口減少による給水収益の減など厳しい経営環境が続くことと予測されます。このような状態の中でも適切な投資により少しでも施設の更新を行い施設の維持に努めます。