経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」と「料金回収率」は100%を超え、「累積欠損金比率」は0%であることから経営の健全性は保たれていると考えられます。「流動比率」は100%を上回っているが、年々数値は下回っている。「企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な料金収入を維持する必要がある。「給水原価」は、類似団体平均値より低い傾向にあるが、施設等の老朽化が進む中、今後の更新による給水原価の上昇が考えられる。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向にあり、人口減少や社会情勢の変化により給水人口が減少傾向にあるので、施設の統廃合を検討する必要がある。「有水率」は、類似団体平均値より低い傾向にあるが、今後も継続的に漏水調査及び老朽管の布設替工事を行っていくこととしている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向。昭和30年頃整備された施設がすでに50年近く経過しており、今後、高い更新需要が見込まれる。「管路経年化比率」は、類似団体平均値より低い傾向となっている。「管路更新率」は、類似団体平均値より低い傾向にあり、今後は計画的な更新を実施する必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性の分析から、現状は健全経営を維持しているが、今後、給水人口や給水収益が減少していく見込みの中、施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれる。老朽化している施設については、水道事業基本計画を基にアセットマネジメント等を実施し、中長期的な視点で投下投資を見込み、経営の健全性を維持していきたい。