経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り例年並みの水準で安定しています。②累積欠損金比率は発生しておらず、一定の安定した経営がなされているといえます。③流動比率は、100％を十分に超えて推移し、十分な支払能力は有しており、全国平均値及び類似団体平均値との比較においても良好な水準です。④企業債残高対給水収益比率は、例年並み・類似団体平均値並みとなっておりますが、微増傾向にあります。施設更新の財源として企業債を活用せざるを得ない状況ではありますが、他財源の確保にも努めると共に今後の更新計画や投資規模を精査し、適切な投資を行っていくことが求められます。⑤料金回収率は、100％を上回り、類似団体平均値以上、全国平均値並みであることから、概ね適正な料金水準であるといえます。⑥給水原価は、全国平均値並みとなっておりますが、今後は施設の統廃合等も検討し、投資の効率化や維持管理費の削減するなどコンパクトな経営が求められます。⑦施設利用率は全国平均値及び類似団体平均値を下回る値で推移しています。人口減少により、施設能力に対する水需要が低下していることが大きな要因と考えられます。今後は維持管理費の削減や施設規模の見直しを検討する必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値を上回る水準で推移していますが、老朽管等の布設替え等の対策を経営状況を精査しながら継続していくことが求められます。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却率は、全国平均値及び類似団体平均値を下回っており比較的順当に更新を進められている状況ではありますが、②管路経年化率に見られるように十分に更新されている状況ではありません。②管路経年化率については、台帳整備を平成27年度より徐々に進めていく中で資産状況が整理されてきています。今後も台帳整備を継続し、早期に資産を整理する必要があります。また、施設及び管路の更新についても計画的に実施していく必要があります。③管路更新率は、平成28年度において２区間の布設替工事を行ったことから全国平均値及び類似団体平均値を上回っています。現在は計画的な更新を継続しています。
全体総括
施設利用や企業債水準が課題となりつつも、概ね健全な経営状況を維持しているといえます。しかし、給水収益の減少が続く中で更新事業及び改良事業を行っていく必要があることから、今後の財政面においては更に厳しさを増していきます。持続可能な水道事業を行っていくために、施設規模の見直しや維持管理費の削減、企業債水準の平準化を積極的に検討していく必要があります。また、投資・財政計画のローリングを定期的に実施したうえで収支均衡を維持し、必要に応じて料金体系の見直しを検討していきます。なお、事業体単体で健全経営のための更なる創意工夫を行うだけでなく、近隣事業体と開催する「水道事業運営研究会」において広い視点で、効率化・健全化の取り組みを共同で検討していきます。
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