富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は人事異動に伴う職員給与費等の減及び議員研修補助の減によるものが主な要因である。総務費は特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により事業費が大幅に増加した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費や寄附に伴う基金積立金の増加により、１人あたりの額も類似団体と同様に大幅に増加となった。民生費では前年度に実施した管内保育所空調設備整備事業及びプレミアム商品券事業は終了したが、幼児教育・保育無償化事業に伴う認定こども園・私立幼稚園等の施設給付費が増加し、全体としては前年度比より３，５４８円の減となった。衛生費は、新型コロナウイルスの影響により宿泊業や飲食業が休業したこと等に伴い、ごみ処理量が減少したため、吉田焼却場処理施設への処理費負担金が大幅に減少となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてか、医療機関への受診控えにより、こども医療費に対する助成金が減少となった。農業水産業費は、昨年度実施した河口湖自然生活館改修事業が終了したことにより大幅な減少となっており、住民１人あたりの金額は前年度の半額程度となった。商工費は、観光イベントが年間を通して中止又は縮小となったことにより事業費は減少したが、新型コロナウイルス対策事業として、収入が減少した事業者に対する商工振興災害対策資金助成事業を行い、また新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業として、町内の宿泊需要を喚起するための「宿泊クーポン券事業」、町内における消費喚起を促す「くらし応援商品券事業」を行ったことにより、前年度より２倍程度の大幅な増加となった。土木費は、除雪作業委託料は減少となったものの、「くぬぎ平スポーツ公園整備事業」の大型事業を行った他、総合公園駐車場用地購入事業や道路維持費事業の増により大幅な増加となった。消防費は新型コロナウイルス予防対策として、全町民に対してマスク配布事業を行ったほか、感染予防対策としての消耗品費の購入等により需用費が大幅に増加となったが、昨年度までの事業であった「防災行政無線デジタル化事業」が終了したことにより、前年度より大幅な減少となった。教育費は管内小中学校空調設備整備事業は終了したものの、船津小学校改築事業に伴う本校舎の建築により大幅な増加となった。また管内小中学校情報ネットワーク環境施設整備（ＧＩＧＡスクール構想）を行ったこと及び、令和２年度から小中学校の学校給食を完全無償化したことに伴い、前年度より大幅な増額となり、類似団体最大数値となった。令和３年度は小学校校舎の建築の終了に伴い減少していくと見込むが、学校給食の無償化等により類似団体よりは増加傾向の見込みである。公債費は住民１人あたり６０，６３１円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても合併特例事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。諸支出金については、土地取得費が平成３０年度で終了したことから０円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり６５７，００４円となった。人件費は会計年度任用職員制度に伴い、昨年度まで物件費賃金で計上しいていた職員が人件費に計上されたことにより大幅な増額となったことが主な要因で、前年度より３３．８％の増加となった。類似団体の上昇率と比較しても上昇率が著しくなっているが、人件費については当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は会計年度任用職員制度に伴い賃金分が大幅に減少したものの、新型コロナ対策として行った宿泊クーポン券事業や住民へのマスク配布事業等により増加となった。また、管内小中学校情報ネットワーク環境整備事業（ＧＩＧＡスクール構想）として小中学生に１人１台のタブレット端末を整備したことにより、対前年度比では１．０％の増となった。賃金が減少する中、１人あたりの金額は増加しており、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は道路橋梁に伴うものは減少したものの、学校施設に対する維持補修費の増加が主な要因である。扶助費は昨年度まで計上していた保育所臨時職員を会計年度任用職員制度により人件費に計上したことにより大幅に減少した。しかし、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっており、また令和２年度より小中学校の学校給食に対する保護者負担軽減のため給食費を完全無償化としたことが主な要因である。補助費等は昨年度実施したプレミアム商品券事業は終了したものの、特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により大幅に増加した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費が増額となり、全体では１８１．４％と大幅な増額となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は１人あた１２８，９８３円と前年度と比較すると大幅な増加となった。昨年度実施した管内小中学校及び管内保育所の空調設備整備は終了したものの、船津小学校改築事業に伴う本校舎建設及び管内小中学校に情報ネットワーク環境施設を整備したこと、また、くぬぎ平スポーツ公園整備事業に伴い大幅な増加となり、更新整備費は類似団体最大数値となった。今後については合併特例期限を迎えた中で、事業費の全体を減少する必要がある。公債費については、利子においては高利率の償還が終了してきている一方、元金の償還が増加しており、類似団体と比較しても２倍程度となっている。積立金はふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い基金への積立額も増加したことにより、１人あたりの積立額も増加した。繰出金は昨年度より若干減少している。国民健康保険特別会計への繰出金や介護予防支援事業特別会計への繰出金は若干減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっていることが主な要因である。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については１人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に道路個別施策計画を策定しており、今後も当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少っている状況である。学校施設においては小学校改築事業により令和元年度末には老朽化の建物を除去により減価償却率は減少してきている。令和２年度にはＧＩＧＡスクール構想として、全学校にＬＡＮ設備を整備した。学校施設においても、令和元年度に学校施設個別施設計画を策定しており、今後は同計画に基づいて維持管理を行っていくが、少人数学級制度等に対応するため新たな学校施設が必要となってくるなど、今後も施設の増加計画等がある中、老朽化対策を含め適切な管理を行っていく必要がある。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。公民館については、平成２９年度に既存の公民館の除去を行ったことや、勝山地区に新たな公民館を建設したことにより、数値は若干減少したものの、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や消防施設が挙げられ、低い施設は福祉施設や庁舎等である。一般廃棄物処理施設は平成３０年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後３０年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。現在、広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、令和４年度末までには数値は減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成３０年度までに体育館耐震改修事業が終了したことにより、減価償却率は類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。