若狭町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上を維持してはいるが、高い水準とは言えない。今後避けられない人口減少に伴う給水収益の低下、老朽化の進む施設の修繕費や施設更新に伴い借入の進む企業債の償還元金と支払利息の増加などが懸念される。③流動比率は類似団体平均、全国平均のいずれよりも高いが、流動資産が減少傾向にあることを意識して事業を行うことが必要である。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向ではあるが、類似団体平均、全国平均のいずれよりも高く、今後、料金改定による給水収益の増加と、企業債残高の増加を最低限に抑えることが必要である。⑤料金回収率は類似団体平均と近似してはいるが、100％には届いていない。平成30年度以降は職員給与費の削減などにより、100％以上の数値を維持することを目指す。また長期的にはダムの完成および取水開始により、大きく変動するものと推測される。⑥給水原価は類似団体平均、全国平均のいずれよりも低いが、今後も経常費用の増加を抑える努力を継続していくことが必要である。⑦施設利用率は類似団体平均より高いが、今後状況の変化に柔軟に対応し、必要に応じてダウンサイジングを検討することも必要である。⑧有収率は類似団体平均と近似している。H29年度は冬季強烈な寒波による全町的な漏水の影響で低下。今後も老朽化の進む管路の更新を計画的に実施し、漏水防止に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却比率は近年、類似団体平均、全国平均と近似した数値で推移している。管路更新については、大部分の管路が下水道事業に併せ更新を行ってきており、今後大量更新期が到来迎える。施設更新にかかる費用負担を平準化し計画的に実施してくため、現在アセットマネジメント計画策定を実施中である。

全体総括

避けられない人口減少による給水収益の減少と、今後増大する施設更新にかかる費用および企業債残高の増加による経常費用の増加は必至であり、長期に渡り据え置いてきた現在の料金体系の改定は避けられない。平成31年度のダム完成と以降の取水計画もあり、今後の収支均衡を図るために予断を許さない状況は続くことは間違いない。現在、H33年度の簡水統合を前提として、既存の水道計画の見直しおよびアセットマネジメント計画策定を実施中。事業の現状と課題を把握し、更新計画の見直し、料金改定に取り組む予定である。