おおい町

財政力指数の分析欄

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等、類似団体平均を上回る税収があるため１．０２となっているが、今後大規模償却資産に対する固定資産税が年々減少していくことから、歳出面においても、行政の効率化に取り組み財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は普通交付税の臨時財政対策債発行可能額への振替額の大幅な増加により経常一般財源収入が減少したことから、大幅に悪化したが、平成２３年度は普通交付税の臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更により、平成２１年度並に戻った。今後、町税や地方交付税は年々減少が見込まれ、また、うみんぴあ大飯やみどりの広場等の施設の維持管理経費が増加していくと予想されることから、経常収支比率が増加すると予測されるため、事務事業の取捨選択等の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ著しく高くなっているのは主に物件費が要因であり、特に公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。人件費についても職員数が類似団体の数値を上回っているために引き上げの要因となっている。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度と比較して大きく上回っているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９１．８ポイントであり、同様の場合の類似団体平均の参考値９４．４ポイントと比較すると２．６ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内において高位（比率が高い）にある。平成１８年３月の町村合併によることが主な要因であると考える。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、平成１９年３月公表の集中改革プランによる削減を行い、平成２３年度末においては１９３人となり、今後は事務事業の民間委託の推進等により職員数の純減に努めるとともに、平成２２年度に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標とし職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

起債の償還時期のピークを過ぎ、５．８％と前年に比べ１．６％の減となり、依然として類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどしていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、算定されず良好な状況となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものについては、類似団体と比較して１．１ポイント下回り、前年度の値と比較しても０．５ポイント下回っている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

前年度から２．０ポイント下回ったが、以前、類似団体を大きく上回っている。要因としては、公共施設の維持管理委託料が大きいと思われる。水産物供給基盤機能保全事業の計画作成完了、農作物鳥獣害対策事業の捕獲頭数減、みどりの広場整備事業の基本計画策定完了等によりマイナスになったと思われる。今後とも経常経費の抑制に努力する。

扶助費の分析欄

児童手当からこども手当制度への完全移行となった。類似団体の平均値との差は、前年の１．２ポイントから０．８ポイントとなった。

その他の分析欄

簡易水道事業の繰出金の減等により前年度から０．７ポイント下回ったが、特別会計（後期高齢者医療事業、介護保険事業、簡易水道事業、農業集落排水事業等）への経常的な繰出金等により例年同水準となっている。

補助費等の分析欄

損失補償（名田庄バイオテック特別清算支援事業）による増のほか、森林整備地域活動支援交付金事業の制度改正による面積及び事業費の減等により、前年度と比較して０．８ポイントの減となった。

公債費の分析欄

償還のピークが経過し、２．９ポイントの減となった。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどしていく。

公債費以外の分析欄

前年に比べ４．３ポイント減となった。これは、普通交付税の増が主な要因と思われる。経常経費の節減のため、公共施設の維持管理等は必要最小限の経費とし物件費を抑えるなどに努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析