経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも１００％以上あり、その指数からは経営の健全性・効率性が保たれていることになる。しかし、以前に整備した施設が更新時期を迎えており、その財源を確保するために財源を確保していく必要がある。次に、⑥給水原価については、類似団体平均値を下回っており、維持管理経費等の費用は効率的に使用されている現状を継続していく必要がある。一方、⑦施設利用率は、下水道施設の整備に伴う給水量が増加する予想で増設し対応できるようにしていたが、まだ、その予想量を下回っているために配水能力を大きく、結果、利用率が低くなっている。また、⑧有収率は高く、性能が維持されて稼働が収益に反映し、類似団体の平均値と比較してもよい数値でありほぼ９０％以上を維持できている。④企業債残高対給水収益比率は、平成１９年度に企業債の償還が終了したため、以降の数値は０％になっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高いとおり耐用年数満了が近づいており、浄水施設をはじめ事業開始当初からの施設の移設・耐震化等を更新計画により実施する。次に、②管路経年化率は、５０％を超えており、法定耐用年数４０年満了まで１年以内となっている箇所が大部分であり、こちらも耐震化を含めた更新計画により随時実施する。③管路更新率については、現在のところ下水工事などの公共工事の際に合わせて行っている箇所もあるが、安定して水を提供していくために、基幹管路や市街地、町の重要施設への管路を中心とする事業計画のため、試掘し現状を把握しながら更新計画を立案中である。
全体総括
給水人口の減少、節水意識及び器具等の機能向上により、給水量は減少傾向にある。少子高齢化の時代を迎えて、今後の施設更新は現況に照らして性能（機能、耐用年数及び規模）を整備し、また、管渠についても４０年を大きく超える耐用年数の長いものが普及しつつあり、強靭な施設維持のため、耐震化とともに、試掘により現状の管路の状態を把握し更新計画を立案のうえ、事業を行っていく。また、経営戦略をもとに、今後の更新費用の増加と水道料金収入の減少を推測し、計画的に使用者の理解のうえで適正な価格設定を行う必要がある。以上を踏まえ、安全な給水確保と、水道サービスの向上、安価な水道料金の維持に努めていく。
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2021年度