経営の健全性・効率性について
給水収益で費用が賄われていないため、⑤料金回収率が100%を下回っている。他会計より補助を受け、①経常収支比率を100%以上まで引き上げている。前年度までにあった累積欠損金は、減資により0としたが、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率は低い値のままとなっている。費用について、人件費の減少などにより⑥給水原価は減少した。しかし、老朽管の増加により⑧有収率は減少しており、修繕に今後も多額の費用がかかることが予想される。漏水等を防止するために計画的に管路の更新を進めながらも、今後さらに維持管理費削減に努める必要がある。また、水道施設機器や管路を更新する際の財源の多くを企業債で賄っているため、④企業債残高対給水収益比率が高い値となっている。投資規模を見直し、補助事業を積極的に利用することで当該比率を減少させる必要がある。⑦施設利用率については、人口減少等による使用水量の減少に伴い、低い値となっている。観光客の来島などにより夏場に増加する水需要を想定したうえで、適切な施設規模への統廃合を検討する必要がある。
老朽化の状況について
③管路更新率は平均より高く、積極的に管路更新をすすめているが、管路延長が大きいため、更新が追いついておらず、②管路経年化率は平均より高い値となっている。平成29年度に策定したアセットマネジメントをもとに、今後も国・都の補助事業を活用し、老朽管更新を進める。
全体総括
老朽化した管路・機器等の更新により投資規模が高くなりつつある中、人口減少等により給水収益は減少している。今後は、投資規模を見直し経費削減に努めるとともに、早急に料金の見直しを検討する必要がある。