小金井市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，６９０円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４８，１２４円となっており、目的別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２３年度から比較すると１４％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４０，４６０円となっており、平成２４年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。平成２３年度から比較すると５０％減となっているが、前年度決算と比較すると、総務費のうち総務管理費の増等により１３％増となっている。衛生費は、住民一人当たり３５，３４６円となっており、類似団体平均と比較して高止まりとなっている。前年度決算と比較すると、衛生費のうち保健衛生費は減となったが、清掃費の増が上回り、増要因となっている。土木費は、住民一人当たり２８，８７１円となっている。類似団体平均をわずかに下回る程度で推移しているが、前年度決算と比較すると、１８％増となっている。土木費のうち駅周辺整備事業等の大規模投資事業等の都市計画費が増要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，６９０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，３９９円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、微増傾向にあり、平成２３年度から比較すると１５％増加している。平成２７年度決算においては、保育所運営費等委託料、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５５，０１６円となっており、平成２３年度から５４，０００円前後で推移してきており、高止まりの傾向にある。平成２７年度決算においては、玉川上水に架かる歩道橋の撤去費や公園等利用実態調査委託料の皆減、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度と比較すると僅かに減となったが、引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり５０，０８４円となっている。平成２３年度から比較すると１９％減少しており、例年３％から８％低下傾向にある。類似団体平均と比較しても、例年一人当たりのコストは下回っており、平均との差も大きくなっている。平成２７年度決算においては、一般職・再任用職員給料、退職金等の減が主な減要因となっており、今後も引き続き定員管理の適正化に努めていく。