小金井市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回り、平成２４年度から３年振りに「１」を超える状況となった。歳入面において、地方消費税交付金について消費税率引き上げの影響が通年化したことにより大きく増となり、前年度対比で０．０１ポイント改善した。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、再開発事業等を着実に推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、行財政改革を強力に推し進めていく。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等においては、普通交付税の不交付により地方交付税が減となったものの、消費税率引上げの影響が通年化した地方消費税交付金が増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費、補助費等が増となったものの、人件費、物件費及び公債費が減となり、経常収支比率については、前年度対比３．７ポイントの改善となり、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても４．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況となっていることから、引き続き定員管理の適正化に取り組むとともに、民間委託化等により経常経費の削減を実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、一般職・再任用職員給料や退職金等の減により、前年度対比２．７ポイントの減となり、物件費についても、玉川上水に架かる歩道橋の撤去費や公園等利用実態調査委託料の皆減や、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度対比０．２ポイントの減となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より７０７円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託化の推進を図る等、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都市平均１００．３と比較すると１．３ポイント高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置である現給保障を平成２６年度から段階的に解消している。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２８年４月までの間で３３３人の正規職員を純減した。しかし、第３次行財政改革大綱に掲げた平成２８年４月１日現在の計画人員は６６１人であり、現人数６９１人と比較すると、３０人の乖離が存するところである。今後も引き続き、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

減税補填債や臨時財政対策債の減等による元利償還金の減、社会福祉法人の施設建設費借入金の償還金に対する補助金が皆減となり、また、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額についても、減税補填債や臨時財政補填債の償還費の減等により減となったため、分子が若干の増となった。しかしながら、標準税収入額等の増により分母が増となった影響が上回り、前年度対比０．１の減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額について、都市計画道路や公園等の用地取得に係る事業費の増等により増となったものの、地方債現在高が、教育・福祉施設等整備事業債、減税補填債及び臨時財政対策債の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により大きく減となった。一方、将来負担比率については、控除対象経費が減となったものの、地方消費税交付金等の大幅な増等により標準財政規模が増となったことから、前年度対比で１０．１ポイントの改善となった。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

人件費は、一般職・再任用職員給料、退職金等の減により１．８ポイント減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。

物件費の分析欄

物件費は、学童保育所及び東センターが行財政改革の推進による委託開始により皆増となったものの、市民交流センター指定管理委託料の減等により、前年度対比１．２ポイント減、類似団体平均を３．２ポイント上回る結果となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育所運営費等委託料、訓練等給付費、民間保育所補助金、介護給付費、生活保護扶助等の増により、前年度対比１．５ポイント増となり、類似団体平均をわずかに上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組みにより、保育関連経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等適正な給付に取り組む。

その他の分析欄

その他に係る比率については、各特別会計への繰入金が増となったものの、経常一般財源等の分母も増となったことから、前年度対比が０．４ポイント減となった。引き続き、収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、民間保育所補助金、賃貸物件による保育所整備事業補助金等の保育関連経費に加え、３市共同の可燃ごみ共同処理事業負担金、個人番号カード関連事務費交付金等が増となったものの、分母となる歳入の経常一般財源等が増となったことから、前年度対比は０．４ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回る結果となった。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成２７年度は、減税補填債の償還終了に伴う皆減等により前年度比１．４ポイント減となった。今後も総合的なまちづくりを推進するため、駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、人件費が一般職・再任用職員給料、退職金等の減により１．８ポイント減となったことや、公債費の１．４ポイント減等により２．３ポイントの減となった。しかしながら、類似団体内順位は２３／２９であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析