白子町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや上回っているものの人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:21/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分子となる扶助費、繰出金などの経常経費が増加したものの分母である普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源がこれを上回ったため前年度に比べ5.2%減少し81.6%となり、財政構造の硬直化は若干改善された。人件費などは依然高い水準にあり、また扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるため、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。

類似団体内順位:12/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:29/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の導入により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。

類似団体内順位:52/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。

類似団体内順位:44/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:1/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度に大規模事業が重なった影響により、地方債残高が大幅に増加したため、前年度と比べて23.3%と大幅に将来負担が増加した。今後は、事業の優先度・緊急度をより一層勘案し計画的事業を実施し適正な借入に努める必要がある。

類似団体内順位:39/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成27年度において32.8%と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:65/65

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。要因としては、多額の費用を要するゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、職員数の削減及び民間委託の推進等により物件費(委託料など)の増加が見込まれるため公共施設の統廃合の検討や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:2/65

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが経年比較では年々増加傾向にある。これは、町の重点施策のひとつである少子化対策・子育て支援対策等の充実や高齢者人口の増加に伴う関係経費の増加があげられる。今後も高齢者人口の増加が続くため資格審査等の適正化による抑制を図るとともに単独事業の見直しも検討し削減に努める。

類似団体内順位:22/65

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:28/65

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより改善され類似団体平均をやや下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。

類似団体内順位:28/65

公債費

公債費の分析欄

過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。

類似団体内順位:5/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費である。人件費については、、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:41/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり87,711円となっており類似団体平均と比べ高い水準にあるり経年比較においても年々増加傾向にある。これは、東日本大震災以降、避難路(橋梁)整備事業や排水機場整備事業など防災関連対策に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり571,822円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費、補助費、普通建設事業費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。補助費は、国営土地改良事業に係る負担金の皆増により一時的に増加したことが要因である。普通建設事業費は、大規模事業が重なった影響により一時的に増加したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額については、適正範囲とされる3~5%を若干上回っているものも概ね適正な数値となっている。財政調整基金残高は、近年大規模事業が重なったことにより減少しているため安易な取崩しは極力控え基金残高の増加に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

引き続き全会計とも黒字に努め、標準財政規模比が小さい国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計の一般会計からの繰入金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去からの適正な借り入れにより低い水準を推移しているが、今後は大規模事業の影響により公債費は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先度・緊急度を勘案し借入の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

大規模事業の実施に伴い地方債現在高の増加や将来負担額から控除される充当可能基金の減少により、将来負担比率が増加している。今後は、老朽化により更新の時期を迎える公共施設があるため統廃合の検討や、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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