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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２６年度と比較して０．０１ポイント上回り、３年続けて上昇している。類似団体平均とも同じ値となっている。基準財政収入額のうち、地方消費税交付金の引き上げ分が増加したことにより、財政力指数が上昇した。税収については、今後もインターネット公売など差押えにより、一層の収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。
平成２６年度と比較して０．３ポイント上回り、２年続けて上昇している。また、類似団体との比較では、１．３ポイント上回っている。主な要因は、地方創生先行型事業委託料、農村地域防災減災事業調査計画業務委託料など物件費の増によるものとなっている。今後も、行政改革による歳出削減に努め、経常経費の抑制を図る。
平成２６年度と比較して、３，０１６円の増加となった。人件費については、決算では平成２６年度と比較して５．１％減であったが、物件費について委託料の増などのため、１０％増となったことより、結果として増となっている。なお、類似団体の平均を７６，９２４円下回っているが、この要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
平成２７年度は、９９．１で前年度より０．３ポイント上昇した。平成２３年度と平成２４年度は、震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。増加の主な要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。
前年度より０．０３人の減少となっており、類似団体平均と比較して２．９人下回っている。類似団体より下回っている理由は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためと思われる。また、職員数は前年より２人減となっているが、町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
平成２６年度と比較して０．９ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し３．１ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入の抑制により、一般会計の元利償還金が減少したことがあげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
平成２６年度と比較して１２．９ポイント減少しており、毎年、改善傾向にある。類似団体と比較しても１９．６ポイント下回っている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が上げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
平成２７年度は平成２６年度と比較して１．５ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。平成２７年度の人件費決算においては、職員の減（２人）や育児休業（３人）などにより、前年度より減となっているが、類似団体平均を上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
平成２７年度は、平成２６年度と比較して１．１ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント下回っている。平成２７年度は地方創生先行型事業に係る委託料が増加したことが主な要因となっている。類似団体平均を下回っているが、今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に取り組む。
平成２７年度は平成２６年度と比較して０．６ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．５ポイント増加となっている。特に障害者福祉に伴う給付が、年々増加しており、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。
平成２７年度は、平成２６年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。前年より上昇した主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
平成２７年度は、平成２６年度と比較して０．６ポイント上昇しており、また、類似団体平均と比較しても６．９ポイント上回っている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も、一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。
公債費及び公債費に準じる費用は、前年度と比較して０．７ポイント減少となった。また、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、平成２４年度をピークに、毎年、公債費は減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。
平成２７年度は、平成２６年度と比較して１ポイント上昇しており、また、類似団体平均より１．６ポイント上回っている。前年より上昇した主な要因は、地方創生先行型事業委託料が新規に計上されたことによる、物件費の増加によるものとなっている。
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