小鹿野町

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人所得・企業業績の低迷で、年々下降傾向にある。そのため、納税コールセンターを開設し、税の収納率向上に努めている。

経常収支比率の分析欄

率は徐々にではあるが減少もしくは横ばい状況である。歳出に占める割合が高いのは、人件費・物件費及び公債費となっている。物件費については、臨時職員賃金が年々増加傾向にある（前年度比１２．１％増）ので、職員配置の見直しなどにより削減に努めている。また、公債費については、起債する場合には、利率の低い借入先を選定するなどの工夫を凝らした財政運営を続けていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は、ほぼ横ばい状態であるが、全国平均より高い水準になっている要因は、人件費では、職員新規採用は凍結してきたが、その結果、職員の平均年齢が４７．６歳と高年齢となり、基本給が徐々に増加しているためと思われる。また、物件費では、情報システム整備事業の終了などにより、委託料が前年度比－１５．３％削減され、結果として横ばい状態となっている。今後も、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体並びに全国平均よりも低い水準を維持し続け、国家公務員給与改定特例法を適用した後でも、まだ１００を下回る水準である。人件費の抑制には合併以来かなり力を注いできているが、今後も、地域の実情に合った給与水準の維持に努め、抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年類似団体平均値程度で推移してきたが、平成２３年度は、多少増加した。要因としては、今まで抑制してきた新規採用を開始したことが考えられる。今後は、組織の見直しを随時行い、適正な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

年々徐々にではあるが、率は改善されているが、平均値と比較すると、大分開きがある状況である。起債を起こす必要がある場合には、入札などにより、より低い利率での借入ができるよう努める。

将来負担比率の分析欄

率的には、年々改善されているが、平均からは大分離されている状況である。改善の要因は、基金残高の増加が考えられる（前年度比７．４％増）。今後も、少しずつではあるが、改善されていくよう努力を続けていく。

人件費の分析欄

全国平均及び埼玉県平均よりも高い数値となっているが、年々改善されてきた。しかし、平成２３年度は、退職者の増加により、退職手当組合負担が８．８％の増により、増加している。今後も職員数の適正管理を行い、人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

徐々に増加傾向にあった物件費だが、平成２３年度は、改善され、全国平均よりも良い数値となった。要因としては、情報システム整備事業の終了などにより、委託料で前年度比－１５．３％の減となった。今後は、自治体クラウドの導入により、更なる経費削減が見込まれるところである。

扶助費の分析欄

ほぼ類似団体と同一の率で推移している。平成２３年度は、子ども手当費や障害者自立支援費などで前年度比３．９％の増となっている。今後も障害者関係費は、増加が見込まれることから、その他の部分で削減し、現行レベルの維持に努める。

その他の分析欄

全国平均並びに埼玉県平均を上回り、類似団体内では第１位の数値となっている。ほぼ横ばいの状態なので、現状維持に努めていく。

補助費等の分析欄

数年来、類似団体数値を上回り、ほぼ横ばいの状態で推移している。平成２３年度改善の要因としては、秩父広域に対する負担金の－２．７％が主なものである。引き続き、同レベルを維持するよう努める。

公債費の分析欄

年々徐々にではあるが減少傾向となっているが、類似団体数値と比較するとかなり高い数値となっている。今後は、将来を見据えた事業執行を推進し、起債残高の更なる抑制に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年横ばいの状況であり、全国並びに埼玉県平均を上回っているので、現状の維持に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析