日高市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では横ばいとなっており、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を４，３１６円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、事務事業の整理などに伴う定員管理により、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等により近年物件費が上昇傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を０．５２人下回っている。平成２８年度から平成３２年度までの期間で第５期定員管理計画に基づいて適正な定員管理を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を４．８ポイント下回っており、前年度比では同率となっている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、今後数年間で償還額がピークを迎える。さらに、今後は長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定される。市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を２６．９ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、第５期定員管理計画に基づいて、適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。さらに、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加している。今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、医療費扶助の減などにより生活保護費などが減少したためである。しかしながら、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。しかしながら今後についても、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金増加が想定されるため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を４．７ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。また、今後は長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度比では0.7ポイント減少しており、近年減少傾向にある。減少の主な要因としては、標準税収入額等の増による標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費等の減少により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。将来負担比率については、近年マイナスとなっていたが、平成27年度では増加となった。増加の主な要因としては、地方債残高の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により将来負担比率が発生した。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。