富士見市

財政力指数の分析欄

依然として経済情勢は厳しく、市税の徴収率に向上の兆しが見えない中で、社会保障に係る需要費が伸びており、数値は０．７７と、前年度よりも０．２ポイント下がっている。当市は、類似団体と比較して法人市民税の占める割合が少なく、個人市民税及び固定資産税の占める割合が高いため、指数の変動は少ないが大きな伸びも期待できない。このため、健全な財政運営に関する条例に基づき、企業誘致などを積極的に進めるなどして、自主財源の確保に努め、交付税に依存した歳入構造から、弾力的かつ持続可能な財政構造への転換を図る。

経常収支比率の分析欄

生活保護費や障害介護給付費の増額に加え、子ども手当やこども医療費の無料化拡大等による扶助費の増加がみられたが、前年度の借換債の一括償還等の減等による公債費の減や、定員適正化計画に基づく職員数の削減（退職者２９人に対し新規採用２０人）などにより比率は改善した（対前年度比１．７ポイント）。今後においても、引き続き経常的経費の圧縮を図るとともに、自主財源の確保に努め、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回っている要因としては、主に人件費の削減があげられ、これは、施設の管理について、競争によるコストの削減を図るために、民間でも実施可能なものについては、指定管理者制度の導入を進めているからである。一方で、委託料（物件費）が増加することになるが、職員数は削減され、人件費の抑制効果が働いているためである。今後においても、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間活力の導入を進めるとともに、数値の維持向上に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の１０１．５から７．４ポイント増加しているが、主な要因は国家公務員の給料削減によるものである。また、個別の要因としては、職員の経験年数階層の変動による影響が挙げられる。引き続き給与の適正化に努め、指数の減少を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減により、前年度よりも０．１人低下した。また、類似団体の平均値と比較しても１．８１人下回っている。今後も引き続き同計画を着実に推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

借換債の一括償還の減等による公債費の減に伴い、前年度よりも１．９ポイント改善した。今後控えている大規模な事業等については、健全な財政運営に関する条例に基づき、後年度の住民負担に対して理解を得られるかなどを十分に検討するとともに、起債額を最小限に抑制するために事業額を丹念に精査し、また借入額を元金償還額以内とするよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減や地方債残高の減により、将来負担額総額が約１５億円減少したことなどにより、前年度に続き比率は改善された（対前年度比６．８ポイント）。今後においても事業費の圧縮、起債の抑制等を行い、比率の安定、改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、対前年度比でも０．７ポイント改善となっている。その要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や民間委託の推進などがあげられる。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

近年は、定員適正化計画に基づく職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員の活用や、指定管理者制度の積極的活用を進めてきたことから、比率は上昇傾向であったが、平成２３年度決算においては前年度と比べ、同じ比率となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、前年度よりも０．８ポイント上昇している。要因としては、景気低迷に伴う生活保護費の増や、高齢者の障害者手帳取得者数の増などに伴う障害介護給付費の増などが挙げられる。

その他の分析欄

類似団体中においての順位が１位であるが、要因としては他団体に比べ維持補修費が少ないことがあげられる。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

本市は、消防、ごみ・し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新などにより負担金の一時的な増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく、一部事務組合の構成市町と連携して、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

近年、類似団体の平均値と比較しても高い比率であったが、前年度の借換債の一括償還の減などにより、前年度比で２．１ポイン改善した。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約４６％）、市の財政を圧迫する大きな要因となっている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた、地方債の新規借入れについて抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均、県内平均ともに上回っており、類似団体内では平均を２．３ポイント上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析