東吾妻町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業等が存在しないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている状況である。公共施設等管理計画に則り投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を図り、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び地方消費税交付金の増により、経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率は前年度に対し改善したが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。特に人件費の占める割合が多いため、引き続き定員管理の適正合理化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている要因は、保育所や日帰り温泉施設の運営を直営で行っている事が大きく影響している。指定管理者制度の積極的な活用を視野に入れ、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

改善はされているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、地方債を新規発行する際には財政措置の優位な地方債を活用していく。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均の中でも高い水準に位置しているが着実に数値を改善させている。比率が高い要因は教育施設や道路・下水道事業などのインフラ整備に係る地方債残高等が多額となっているためであるが、今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、基金等の積立により将来負担を軽減できるよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度まで企業会計で処理していた施設を、平成２６年度から指定管理施設に変更したため、異動により普通会計職員人件費が増加した。新規採用職員の抑制は行ったが依然として人件費に係る経常経費一般財源の割合が多い状況である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は類似団体平均とほぼ同値になっている。今後も突出することの無いよう注視していく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、扶助費に係る経常経費は低くなっている。

その他の分析欄

公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補てん繰出も増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費は類似団体平均を若干上回っている状況である。これは清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。

公債費の分析欄

実質公債費比率が高い状況でも判るとおり、公債費に係る経常経費も類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支は類似団体平均とほぼ同値となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析